建設業の経理・総務

「現場の人手がなく経理まで見る時間がない」という話をよく耳にします。

建設業の就業年齢の高齢化が進み、同時に若年層の入職者が少なくなっているのは統計からも事実のようです。その分、外国人労働者の増員に力を注いでいますが、中小零細の建設業者には、外国人労働者を受け入れる体制ができていないところが多くあります。

政府は、このような背景から2020年10月に改正建設業法を施行して管理技術者、主任技術者の配置要件の緩和、経営業務管理責任者要件の緩和、円滑な事業承継制度の創設などが行われ、人手不足の解消を図っているところではあります。

そんな中で、せめて経理・給与・社会保険・行政手続きだけでも引き受けてもらいたいという事業者が少なくありません。会社のバックオフィスとして建設業の免許申請、経営事項審査、会計業務、支払業務、債権回収管理、税務申告、給与計算、社会保険などは任せたい、それができれば経理・総務に気を使うことなく現場の生産性向上に注力できるという考えです。

確かにそのような人材がいれば社長は現場に集中することができますが、しかし、現実にはそのような社員を安定して雇用することは難しいでしょう。

弊社では、

  1. 税理士、社会保険労務士、行政書士がワンストップで業務を行って経営事項審査書類の作成にあたってはシミュレーションを行って評点アップの対策を行っています。
  2. 会計・給与その他のIT化、情報の共有化を図って効率的な会社運営をお手伝いしています。情報が共有されることにより無駄やミスのない業務の推進が可能となります。
  3. 建設業免許の不要な業者であっても、経営事項審査のP点を算出し経営改善の指標として利用しています。他社比較をすることで課題が明確になってきます。
  4. 円滑な事業承継を図るため相続対策、株価対策、会社分割などワンストップの強みを生かした業務を行っています。また、法務面については弁護士と連携して業務にあたっています。

建設業のバックオフィスとして一歩踏み込んだサービスをして貴社のサポートをさせていただきます。まずは、お電話お待ちしています。

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