全国の地価動向

国土交通省が令和6年の公示地価を公表し、全用途の全国平均が3年連続で上昇し上昇率が拡大しました。（令和6年1月1日時点の価格です）

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
地方圏でも 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇しました。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdf

資産価値の上昇はありがたいですが、相続税の納税対策も必要になってきます。
不動産の価値上昇に伴う納税資金の増加は避けられません。