このツールでは、生前贈与（暦年贈与）を利用して、贈与税と将来発生する相続税の合計額を最小限に抑える最適な贈与金額をAIが自動で算出します。
まず、「1. 法定相続人の情報」と「2. 相続財産の情報と贈与対象者の情報」の各項目を入力してください。その後、「計算」ボタンをクリックすると、最適な贈与金額とグラフが示されます。このシミュレーションの使用方法について詳しくは、こちらをご覧ください。
生前贈与なしの場合と生前贈与ありの場合の、それぞれの相続税と贈与税を計算し、合計額を比較して、節税額を計算しています。
AIシミュレーションでは、110万円から贈与可能な金額の最大値の間で、相続税と贈与税の合計が最も低くなる贈与金額を算出し、最適な贈与金額としています。
最適な贈与金額は、ある範囲になることが多いため、その範囲の中で最低の金額を表示しています（節税額が同じであるならば、贈与者の手元にお金が多く残っていたほうが贈与者に有利になると考えるため）。
上原会計事務所では、相続税のご相談を受け付けております。
相続税・相続対策のご相談を希望される方は、下記のフォームでご予約ください。
ご利用方法
1. 法定相続人の情報
「配偶者の有無」を選択してください。
配偶者以外に法定相続人（子供、親、兄弟姉妹）がいる場合は、「他の法定相続人」の箇所で「子供」「親」「兄弟姉妹」のいずれかを選択してください。
配偶者以外の法定相続人がいない場合は「なし」を選択してください。
配偶者以外の法定相続人がいる場合は「他の法定相続人の人数」を選択してください。
他の法定相続人の人数には、配偶者を含みません。
2. 相続財産の情報と贈与対象者の情報
相続財産
「財産総額」の欄に、万円単位で金額を入力してください。
すべての相続財産の合計額から、債務と葬式費用を引いた金額を入力します。
不動産の場合は、時価ではなく相続税評価額を利用します。
贈与対象者
贈与対象の人数を選択してください。
特例贈与（18歳以上の子・孫等への贈与）と一般贈与（18歳未満の子・孫等、配偶者、親、兄弟姉妹への贈与）で、贈与税の税率が異なりますので、18歳以上と18歳未満の相続人で人数を分けて選択してください。
- 相続人は子供2人（18歳以上） → 18歳以上の子供：2人
- 相続人は配偶者と子供2人（18歳以上） →18歳以上の子供：2人、18歳未満の子供、配偶者、親、兄弟姉妹：1人
暦年贈与の年数を入力してください。年数が短すぎるか、または長すぎる場合は、意味のある計算結果にならないことがあります。
初期設定では「贈与の金額をAIで自動計算」にチェックが入っており、最適な贈与金額をAIが自動計算します。財産総額が大きい場合は、計算にやや時間がかかる場合があります。
このチェックを外した場合は、1年あたりの暦年贈与の金額を入力してください。
生前贈与加算については、デフォルトで「考慮する」が選択されています。もし、生前贈与加算を考慮しない場合には「考慮しない」を選択してください。
2024年1月1日以降の贈与では、相続開始前7年以内の贈与は、贈与がなかったとみなされ、相続財産に加算されます。
もし、生前贈与が終了してからしばらくの間、相続が発生しない場合は、生前贈与加算を考慮する年数が減るため、「考慮しない」を選択するとことで、より正確な計算になります。
すべての項目の入力（選択）が完了したら、最後に、必ず「計算する」ボタンを押してください。
計算結果の内容
生前贈与ありの場合と、生前贈与なしの場合の、それぞれの贈与税額、相続税額、および、その合計税額を表示します。
「贈与税額」は、すべての受贈者の贈与税の合計です。
「相続税額」は、配偶者の税額軽減（配偶者控除）を適用した後の、すべての相続人の相続税の合計です。
「合計税額」は、相続税と贈与税の合計です。
「贈与の金額をAIで自動計算」にチェックを入れた場合は、最適な1人当たり暦年贈与の額を表示します。
また、暦年贈与の金額を変化させたときの、合計税額のグラフを表示します。
グラフの右端の金額は、1人当り暦年贈与が可能な最大の金額です。次のように計算されます。
1人当り暦年贈与が可能な最大の金額 ＝ 財産総額÷法定相続人の人数÷贈与年数
それぞれの金額は、計算の途中では1円単位で計算していますが、結果表示では、万円単位にて小数点以下を四捨五入しています。
※注意事項
・令和6年1月現在の税制に基づき計算しております。
・相続税について、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして計算しております。
・贈与税について、18歳以上の場合は、直系尊属から18歳以上の直系尊属への特例贈与として計算しております。
・遺産総額の金額は、各種特例や非課税枠および債務控除等を控除した後の課税価格の金額です。
・障害者控除、未成年者控除等の税額控除や2割加算については考慮しておりません。
・当シミュレーションは、単純な条件をもとに概算の相続税額および贈与税額を算出しており、具体的な税額の算出を行うものではありません。
・当シミュレーション結果を利用されたことにより生じた不利益や損害等に関しましては、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。
生前贈与シミュレーション結果の解説
相続税の対象外の場合
財産の総額が相続税の基礎控除額を下回る場合、相続税は課されず、税金の申告や納付の必要がありません。この場合、相続税対策は不要です。
最適な暦年贈与の額が110万円の場合
相続財産の金額がそれほど多くない場合は、贈与税が発生しない範囲である基礎控除額（110万円）での贈与が最も適切な選択となります。
最適な暦年贈与の額が110万円を超える場合
相続財産の金額が多い場合は、相続税の税率が高くなりますので、贈与税の税率が低い範囲で贈与税を支払って相続財産を減らすことで、相続税と贈与税の合計額を節税することができます。
正確にシミュレーションするには？
本シミュレーションでは、個別の具体的な状況を考慮せず、あくまでも一般的な仮定で行っています。最適な贈与額を正確にシミュレーションするためには、他にも考慮すべき点があります。
生前贈与についての詳しいことをお知りになりたい方や、正確なシミュレーションをご希望の方は税理士にご相談ください。
相続税申告
事業承継
不動産対策
家族信託
相続と遺言
遺産整理
