事業承継

後継者がおらず廃業も視野に入れ検討している

自分の子供のうち誰を後継者にしたものか

事業承継するのになにをすればいいのか分からない

事業を売却すべきか迷っている

中小企業には、後継者がいないために廃業せざるを得ないという例が多くみられます。できれば廃業したくない。けれど後継者がいないのでそうせざるを得ない。長い間、企業を支えてきた経営者にとってみれば苦渋の選択だと思います。

しかし、事業承継できたとしても、親族に承継させるには、選ばれなかった親族に対する考慮が必要となり、従業員を後継者にするために自社株式を譲渡するには、後継者従業員の資金力が問題となります。

一方で、M&Aで事業を第三者へ売却するには、買い手が見つかるかを心配しなければならず、うまく買い手が見つかっても、基本的には、買い手側の方針に従わなければなりません。

現経営者に、保証債務や担保の拠出などがあれば、解決しておく必要があります。

当事務所では、このように事業承継でお困りの経営者の皆様に対するサポートを行っています。

１．事業承継について

事業承継は承継先によって、次の3つに大別することができます。

親族への承継（親族内承継）

従業員・知人・同業他社などへの承継（親族外承継）

第三者への承継（M&A)

1-1．親族内承継

経営者が最も安心して行えるのは、気心も知れており、遠慮なく会話を交わすことができるお子さんなど親族への事業承継ではないでしょうか。

ただし、子供が継ぎたがらない、兄弟間で争いがある、子供が経営者としての資質に欠けるなどの問題を抱えたまま無理をして継がせると、経営がうまくいかないケースもあります。親族だからと言って甘くならず経営者としての自覚を促す必要があり、後継者教育が重視されます。

親族に承継する場合は、一般に、贈与や相続によって株式を承継します。納税猶予制度（※）の適用を受けることができれば、税金面でも有利となります。

※ 特例承継計画を提出することで、提出平成30年1月～令和9年12月の10年間の贈与・相続により取得した対象会社株式の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度。要件など詳しくは、お問い合わせください。

1-2．親族外承継

従業員、知人、同業他社などの中に後継者候補として適任の人がいる場合には、一般に株式の譲渡を通じて事業承継が行われます。

従業員に承継するのであれば、ともに苦楽を共にした仲間でもあり、事業の内容もよく把握しています。親族外承継であれば、後継者選びにも時間をかけられます。

しかし、従業員への事業承継を株式の譲渡により行う場合は、現経営者には譲渡代金が入る一方、通常、従業員にそれだけのまとまった資金力はなく、分割払いという可能性もあります。

1-3．第三者への譲渡（M＆A）

親族、従業員への事業承継ができない場合には、第三者への会社の譲渡を検討します。

第三者に事業を売却する場合には、M&Aにより株式を譲渡することになります。

一般に、第三者への事業譲渡には、M&A仲介会社が入り広く買い手を求めます。仲介会社は会社の資産負債を調査し、健全性、収益性、将来性などの面から会社を洗い直し（デューデリジェンス）株式の評価に反映します。企業価値が毀損すれば株式評価額は下がるため、慎重な事前準備が必要です。また、仲介会社へ支払う報酬も多額になることが多くなります。

1-4．事業承継での持株会社の利用

最近では、現経営者の持株に相続が発生せず、遺留分の問題を考えずに済むため、現経営者または後継者が持株会社を設立し、持株会社が現経営者の株式を買い取って、後継者が持株会社の株式を保有する方法も取られています。

事業承継のコラムはこちらをご覧ください

2．事業承継を上原会計事務所に依頼するメリット

当事務所には、事業承継についての豊富な経験・知識があります。

事業承継を弊所へご依頼いただくメリットを具体的にご説明します。なお、弊所の事業承継プランの費用については、次のページをご覧ください。

事業承継の費用はこちらをご覧ください

メリット➀事業承継計画立案のための現状把握

当事務所では、ご依頼者様のご希望に沿った事業承継計画を策定する前提として、現状を把握するために次の事項についてヒアリングを丁寧に行います。

会社の現状把握
従業員の数・年齢など
財務内容
株主の状況

経営者個人の現状把握
年齢・承継の時期
保有株式数
経営者個人名義の資産
経営者個人に保証債務・担保の提供などがないか

後継者候補の把握
親族内承継できる者がいるか
親族外承継できる者がいるか
候補者の適正・能力について
株式の保有状況

相続時の問題点
法定相続人間の状況・関係、株式の保有状況
相続財産の特定、相続税額のシミュレーション、納税資金対策