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相続税申告書の書き方

相続税の申告は、税理士に依頼するものというイメージが強いでしょう。しかし、相続税の申告書は、ご自分でも作成することは可能です。もともと、税の申告書は、原則としてご自分で作成するものであり、申告書の様式は、専門知識がない方でも作成できるように作られています。

今回は、相続税申告書の書き方を1から10まで画像付きで分かりやすくご紹介いたします。相続税の申告書を作成する際に、参考にしていただけますと幸いです。

1.申告書の種類

相続税申告書は第115表まであり、各表には付表もあります。

ただ、相続税申告では、これらの表すべてを使用しなければならないわけではなく、必要な表をピックアップして使用します。

そのため下表の左端には、一般的に多くの相続で使用されている申告書の表に、〇を記載しております。

また右端に記載したのは、申告書を効率よく作成していくための順番で、以下の流れにしたがって番号を振っています。

ステップ1:相続税がかかる相続財産の計算
ステップ2:相続税の総額を計算
ステップ3:税額控除額の計算
ステップ4:各人の相続税額の計算

次項以降では、各表の書き方について、下表の順番通りにご紹介していきます。

一般的に使用する 表名 表題名 説明 記入する順番
第1表 相続税の申告書 相続税申告書のメインとなるページです。
各相続人が相続した財産額、各控除額など第2表以降で計算される金額がここに集約されます。
7
第2表 相続税の総額の計算書 相続税の総額を計算する計算書です。 8
第3表 財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書 農地等の相続があり、納税猶予の適用を受ける場合に各人の算出税額を計算します。
第4表 相続税額の加算金額の計算書 相続税の2割加算の対象者がいる場合に記載をします。 9
第5表 配偶者の税額軽減額の計算書 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合に、その控除額を計算します。 10
第6表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 未成年者控除・障害者控除の適用を受ける場合に、その控除額を計算します。 11
第7表 相次相続控除額の計算書 相次相続控除の適用を受ける場合に、その控除額を計算します。 12
第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 外国税額控除・農地等の納税猶予を受ける場合の控除額、納税猶予額を計算します。
第9表 生命保険金などの明細書 相続や遺贈によって取得したとみなされる保険金額の内訳を記入します。 1
第10表 退職手当金などの明細書 相続や遺贈によって取得したとみなされる退職手当金の内訳を記入します。 2
第11表 相続税がかかる財産の明細書 4
第11の2表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 相続時精算課税の適用を受けている場合の贈与財産の明細と贈与税額控除の計算です。
第11・11の2表の付表1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合の計算明細です。 3
第12表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書 農地等の納税猶予を受ける場合の、対象となる農地等の明細書です。
第13表 債務及び葬式費用の明細書 債務や葬儀費用について負担する人の氏名と金額を記入する明細書です。 5
第14表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書 生前贈与のうち、法人へ遺贈した財産、公益法人への寄附した相続財産がある場合に記入します。
第15表 相続財産の種類別価額表 第11~14表に記載した財産の価額を集計します。 6

また今回は、特例の中でも適用を受ける方が多い、小規模宅地等の特例の適用がある場合のみの申告書の書き方についてご紹介します。

相続時精算課税制度、農地等の納税猶予制度については適用対象者がいないものとしています。

【参考サイト】相続税の申告書等の様式一覧(令和4年分用)|国税庁

2.ステップ1:相続税がかかる相続財産の計算

相続税申告書作成のスタートはまず、相続税がかかる相続財産の金額を、第915表を使って計算していきます。

2-1.【第9表】生命保険金などの明細書

 被相続人が亡くなったことで受け取った保険金の明細と、保険金額から非課税となる金額を差し引いて、相続税がかかる保険金の額を計算します。

  1. 所在地や名称などを間違いなく記入します。
  2. 非課税限度額に使用する法定相続人の数は、第2表から転記します。

      相続税申告書第9表

      なお、保険金の非課税枠については、以下の記事を参考にしてください。

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      2-2.【第10表】退職手当金などの明細書

       被相続人が亡くなったことで受け取った退職手当金、功労金、退職給付金などの明細と、退職金から非課税となる金額を差し引いて、相続税がかかる退職金の額を計算します。9と基本的に作りは同じです。

      弔慰金については、遺族に支払われるお金であり相続財産ではないため、ここに含める必要はありませんが、一定の限度額を超えた場合には、超えた部分を退職金として扱います。

      相続税申告書第10表

      2-3.【第11112表の付表1】小規模宅地等についての課税価格の計算明細書

      相続した宅地等に小規模宅地等の特例を適用する場合に作成する表です。

      元の宅地等の評価額から特例適用額を差し引いて、相続税がかかる宅地等の評価額を計算します。

      小規模宅地等の特例を適用する宅地等を複数の相続人で取得した場合には、その全員の同意が必要となるため、該当する人すべての氏名を記入します。

      相続税申告書第11・11の2表の付表1

      この付表は少々複雑ですので、今回は軽く触れる程度にいたします。

      詳しくは以下の記事をご覧ください。

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      2-4.【第11表】相続税がかかる財産の明細書

      相続税がかかる財産を、種類ごとに記載します。

      1. 該当する遺産の分割状況に「〇」を付け、分割した年月日を記入します。
      2. 1つの財産につき1行を使用し、細目ごとに「小計」、種類ごとに「計」を記入します。
      3. 合計表に、財産の総額と、相続人が取得した財産の合計を記入します。

      なお、各欄の記入にあたっては、以下のファイルを参考にしてください。

      【参考】申告書第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領

      相続税申告書第11表

      2-5.【第13表】債務及び葬式費用の明細書

      債務控除の明細を記載します。債務と葬式費用とに分かれていますので、それぞれ記入します。

      1. 「1 債務の明細」、「2 葬儀費用の明細」にそれぞれ負担した人の氏名・金額などを記入します。
      2. 債務の明細には、種類と細目も記入します。種類は大区分、細目は小区分といったイメージで、実際使用する項目は、以下のとおりです。
      3. 「3 債務及び葬儀費用の合計額」には、債務と葬式費用の各人合計と、両方の各人合計、各相続人から債務控除として差し引かれることになる債務と葬式費用の各合計を記入します。

      【種類】

      • 公租公課
      • 銀行借入金
      • 未払金
      • 買掛金
      • その他の債務

      【細目】

      • 公租公課:所得税及び復興特別所得税、市町村民税、固定資産税などの税目とその年度
      • 銀行借入金:当座借り越し、証書借り入れ、手形借入れ
      • 未払金未払金の発生原因
      • 買掛金記入の必要はありません
      • その他の債務債務の内容

      相続税申告書第13表

      2-6.【第15表】相続財産の種類別価額表

      相続財産と債務控除の種類別金額を記入し、課税価格を計算します。

      1.  ①「田」~⑥「計」、⑨「家屋・構築物」~㉘「合計」までは第11表を見ながら記入します。
        ㉘「合計」の金額が、第11表の「合計表」の③「各人の取得財産の価額」とそれぞれ一致しているかを確認してください。
      2. ㉟「債務」には、第13表の③「負担することが確定した債務」と「負担することが確定していない債務」の合計を転記します。
        ㊱「葬式費用」には、第13表の⑥「負担することが確定した葬式費用」と「負担することが確定していない葬式費用」の合計を転記します。

        ㊲「合計」には、第13表の⑦「合計」の金額を転記します。
      3. 最終的な課税価格は、1,000円未満を切り捨てます。
        253,286,7501,000,000254,286,750となった場合には、1,000円未満を切り捨てて254,286,000となります。
      4. 各人の合計の列の課税価格の記入は、各人相続人の列の記入が終わった後に行を合計して記入するようにしましょう。
        列で足し引きしてしまいますと、端数処理の関係で合計が合わなくなる場合があるためです。

      相続税申告書第15表

      3.ステップ2:相続税総額の計算

      ここまでの作業で、相続税がかかる相続財産の金額を算出することができました。

      次に、その相続財産にかかる相続税の総額を計算します。

      3-1.【第1表】相続税の申告書(上部)

      ステップ1で作成してきた表と、後にステップ3で作成する表をここに集約させます。

      1. 年齢や職業など基本的に被相続人の死亡日における情報を記入します。
      2. 記入する住所は、被相続人、各相続人ともに住民票の住所ではなく、実際に生活の本拠としていた住所となります。
        各相続人の住所は、申告書提出日時点での住所です。
      3. それぞれの金額を指定の欄から転記してきます。
        例えば、①の「取得財産の価格」の下には(第11)と書かれていますので、そこから転記します。
      4.  ④「純資産価格」は、赤字の場合には「0」と記入します。マイナス金額での記載にはなりません。
      5.  相続税の総額は、⑧「按分割合」を使って各相続人に割り振ります。

      相続税申告書第1表上部

      按分割合の計算

      按分割合は、以下の計算で求めることができます。

      按分割合 = 各人の課税価格 ÷ 課税価格の総額

      各相続人への案分の際に、小数点以下2位未満の端数が出た場合には、小数点以下2位から10位までを使って相続人全員の合計が1となるように自由に調整することができるため、副次的な節税効果もあります

      3-2.【第2表】相続税の総額の計算書

       相続税の総額を以下の手順で計算します。

      課税価格の合計から基礎控除額を差し引いた課税遺産総額を、法定相続人に法定相続分で按分し、それぞれの按分額に第2表の下にある「相続税の速算表」から税率を乗じて各法定相続人の「相続税の総額の基となる税額」を算出して相続人ごとに⑦に記入します。

      次に、この「相続税の総額の基となる税額」を合計した金額を、第1表の⑦「相続税の総額」に記入します。「相続税の総額」は、最終的に各相続人が納める相続税額を計算するうえで基部となります。

      ただし、相続人ごとに算出した「相続税の総額の基となる税額」は、あくまで相続税の総額を算出するためのものであり、各人が申告・納税する額とは異なります。

      課税遺産総額を計算

      課税遺産総額=課税価格の合計額-(3,000万円+600万円×法定代理人の数)

      相続税の総額を計算

      各相続人の「相続税の総額の基となる税額」=課税遺産総額×各相続人の法定相続分×各相続人の相続税率-控除額
      相続税の総額=各各相続人の「相続税の総額の基となる税額」+各相続人の「相続税の総額の基となる税額」・・・

      相続税の速算表(平成27年1月1日以後の場合)

      法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
      1,000万円以下 10%
      3,000万円以下 15% 50万円
      5,000万円以下 20% 200万円
      1億円以下 30% 700万円
      2億円以下 40% 1,700万円
      3億円以下 45% 2,700万円
      6億円以下 50% 4,200万円
      6億円超 55% 7,200万円

      相続税申告書第2表

      4.ステップ3:税額控除の計算

      相続税の計算には、相続税額を直接減らすことができる税額控除という制度があります。

      ここではその各種税額控除の計算をします。

      4-1.【第4表】相続税額の加算金額の計算書

      相続税の計算には、被相続人との関係性が薄い他人が財産を受け取る場合には、相続税額が2割加算される制度があります。

      この制度の適用対象となる方がいる場合には、この計算書を作成します。

      1. 「各人の税額控除前の相続税額」に、第1表の⑨「算出税額」の金額を転記します。
      2. 2割の加算金額を計算した⑥「措置法第70条の2の2第10項第2号に規定する管理残額がある場合の加算の対象とならない相続税額」の金額を、第1表の⑪「相続税額の2割加算が行われる場合の加算金額」に転記します。

      相続税申告書第4表

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      4-2.【第5表】配偶者の税額軽減額の計算書

      配偶者が、配偶者の税額軽減の適用を受ける際に作成する計算書です。

      1.  農業に関係のない一般的な相続の場合には、上部の「1一般の場合」に記入していきます。
      2. それぞれ転記元の表の番号と欄の番号が書かれていますので、それに従って金額を埋めていきます。
      3. 配偶者の税額軽減額である「ハ」の金額を、第1表の⑬「配偶者の税額軽減額」に転記します。

      相続税申告書第5表

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      4-3.【第6表】未成年者控除額・障害者控除額の計算書

       相続人の中に未成年者や障害者がいらっしゃる場合には、控除を受けることができるため、その控除額を計算するための表です。

      上部の1が未成年者控除、下部の2が障害者控除を記入する欄になっています。

      未成年者控除

      1. ①記入する未成年者の年齢は、被相続人死亡日時点での年齢で、1年未満は切り捨てます。
      2. ②「未成年者控除額」と③「未成年者の第1表の(⑨+⑪-⑫-⑬)又は(⑩+⑪-⑫-⑬)の相続税額」を比べて、少ないほうの金額を未成年者控除額として第1表の⑭「未成年者控除額」に転記します。
      3. もしも、②より③の金額が少なくなり、未成年者控除できる金額が余ってしまった場合には、その余った金額を④「控除しきれない金額」に記入します。
      4. ④「控除しきれない金額」は未成年者の扶養義務者の控除に使用することができますので、氏名と⑤「扶養義務者の第1表の(⑨+⑪-⑫-⑬)又は(⑩+⑪-⑫-⑬)の相続税額」、⑥「未成年者控除額」を記入し、⑥の金額を第1表の⑭「未成年者控除額」に転記します。

      障害者控除

      障害者控除も基本的に未成年者控除と流れは同じです。

       ②「障害者控除額」については、障害の程度で1年あたりの控除額が変わります。

      障害者手帳の12級の方は「特別障害者」、36級の方は「一般障害者」となります。

      相続税申告書第6表

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      4-4.【第7表】相次相続控除額の計算書

      今回の相続から10年前以内に別の相続があった場合には、前回の相続で支払った相続税額のうち、一定額を今回の相続税額から差し引くことができます。この表はその控除額を計算するためのものです。

      1.  前回の相続の情報を記入しますので、前回の申告書の控えが必要になります。
      2. 今回の相続の情報を第1表から転記します。
      3. ⑬「各人の数次相続控除額」の金額を相次相続控除額として、それぞれの第1表の⑯「数次相続控除額」に転記します。

      相続税申告書第7表

      5.ステップ4:各相続人が納める相続税の計算

      5-1.【第1表】相続税の申告書(下部)

      最後のステップです。

      ステップ3で各種税額控除の計算ができましたので、各相続人が納める相続税額を計算します。

      1.  相続税の総額に実際に取得した遺産額に応じた按分割合を乗じて算出した各相続人の相続税から、⑫「暦年課税分の贈与税額控除額」~⑰「外国税額控除額」、⑳「相続時精算課税分の贈与税額控除額」、㉑「医療法人持分税額控除額」の税額控除を差し引いて、各相続人が納付すべき相続税額を算出します。
      2. ㉒の金額に100円未満の端数が出る場合には、切り捨てます。

      各相続人が申告・納付すべき相続税額=相続税の総額×実際に取得した遺産額に応じた按分割合-各種税額控除

      相続税申告書第1表下部

      【出典サイト】相続税の申告のしかた(令和4年分用)|国税庁

      6.相続税申告についてのよくある質問(FAQ)

      相続税申告書の添付書類にはどんなものが必要?

      相続税申告書の添付書類には、戸籍謄本や住民票などの被相続人や相続人の身分を証明する書類、残高証明書や土地の固定資産税評価証明書などの残された財産に関する書類、葬式費用・債務に関する書類があります。

      その他にも、利用する特例によって異なる書類を添付しなければなりません。

      相続税申告書の添付書類については、「相続税申告書の添付書類一覧」に詳しく記載しています。よろしければ、参考にしてください。

      相続税申告は自分でもできるの?

      冒頭で申し上げた通り、ご自分で相続税申告をすることは可能です。

      しかし、ご自分で申告をすると、必要書類の収集から申告書の作成まで、大変な労力と時間がかかります。また、特例や控除を上手く適用できずに、税理士に依頼するより多額の納税をしてしまう可能性があります。

      そのうえ、代行した税理士の署名のない申告書には、税務調査が入る確率が上がり、税務調査で計算ミスなどの誤りから、納めるべき税額に足りないことが発覚すると、追徴課税が発生します。

      こうした事情から、相続税申告は、税理士に依頼する方が多いのです。

      詳しくは、「相続税申告は自分でできる?相続税申告のやり方」をご一読ください。

      相続税申告を税理士に依頼すると費用の相場はいくらくらい?

      相続税申告の税理士の報酬相場は、遺産総額の0.5%~1.0%程度と言われています。税理士に相談にいらっしゃって、提示された見積りがこの範囲で収まっていれば、相場の範囲内と言えるでしょう。

      ただし、相続税は、税理士にとっても難しい税目で、相続税に強い税理士か否かによって、申告額が大きく変わってしまうことがあります。相続税に強い税理士を選ぶことが、相続税申告におけるポイントです。

      まとめ

      相続税申告書の書き方をご紹介してまいりました。このように解説に沿うことで、ご自分で作成することはそれほど難しいものではありません。また、分からない箇所については、税務署では、無料で相談に乗ってもらうこともできます。

      ただし、ご自分で節税対策などを考えるのはなかなか難しいかもしれません。節税対策の有無で、納める相続税額が百万円単位で変わることもあります。

      「餅は餅屋」といいますが、申告の中身を重視したい場合には、税理士に依頼すると良いかと思います。

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