暦年贈与・相続時精算課税制度　比較計算シミュレーション【2024年以降対応】

暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが有利か、比較計算をしてシミュレーションするツールです。
以下フォームに必要項目をご入力ください。

暦年贈与と相続時精算課税制度での、それぞれの相続税と贈与税を計算し、合計額を比較して、差額を算出しています。
毎年110万円以下（基礎控除額以下）を繰り返し贈与する場合は、相続時精算課税のほうが合計額が安くなります。
ある程度の高い金額を10数年を超えて贈与する場合は、暦年贈与のほうが合計額が安くなることもあります。

上原会計事務所では、相続税のご相談を受け付けております。

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ご利用方法

下記の項目について、入力してください。入力後、必ず「計算する」ボタンを押してください。

子供の人数（18歳以上）

相続時精算課税の適用要件は、60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対する贈与です。
本ツールでは、子供への贈与を想定していますので、贈与対象の18歳以上の子供の人数を入力してください。

贈与前の財産総額

贈与を開始する前の財産総額を入力してください。
遺産は被相続人名義の現預金のほか、有価証券、土地・建物など被相続人の全ての遺産を含みます。

【入力例】遺産総額が1億の場合は「10,000万円」、10億の場合は「100,000万円」と入力してください。

1人当たり贈与の金額

子供1人当り、毎年、定額を贈与すると仮定したときの、贈与金額を入力してください。

子供が複数いる場合は、複数人に同額を贈与するとします。

贈与の年数（相続開始前）

贈与する年数を入力してください。

相続開始前までに毎年贈与するケースを想定しています。

計算結果の表示

暦年贈与・相続時精算課税制度の、それぞれの相続税、贈与税、および合計を表示します。

それぞれの合計を比較して、どちらのほうがいくら安いかを表示します。

暦年贈与の計算方法

贈与税の基礎控除の金額（110万円）を超えた分に対して、贈与税を計算します。

ただし、相続開始前7年以内の贈与は、贈与がなかったものとみなし相続税に加算されます。相続開始前4～7年の間に行われた贈与については緩和措置として、最大100万円控除することができます。

生前贈与が終了した時点で相続が開始する前提で計算をしています。生前贈与が終了してからしばらくの間、相続が発生しない場合は、生前贈与加算の対象となる年数が減り、暦年贈与のほうが有利になることもあります。

相続時精算課税の計算方法

令和6年1月1日以降の贈与では、相続時精算課税制度でも110万円の控除が設けられました。毎年ごとに贈与した金額から110万円の控除を差し引いた残りについて、すべての贈与の合計が2,500万円までは非課税です。2,500万円を超えた分については税率20%の贈与税が発生します。

毎年ごとに贈与した金額から110万円の控除を差し引いた残りについて、相続財産とみなして相続税を計算します。支払った贈与税は、相続税から控除します。

※注意事項
・令和6年1月現在の税制に基づき計算しております。
・相続税について、各法定相続人が法定相続分で相続するものとして計算しております。
・贈与税について、直系尊属から18歳以上の直系尊属への特例贈与として計算しております。
・遺産総額の金額は、各種特例や非課税枠および債務控除等を控除した後の課税価格の金額です。
・障害者控除、未成年者控除等の税額控除や2割加算については考慮しておりません。
・当シミュレーションは、単純な条件をもとに概算の相続税額および贈与税額を算出しており、具体的な税額の算出を行うものではありません。
・当シミュレーション結果を利用されたことにより生じた不利益や損害等に関しましては、当事務所では責任を負いかねますのでご了承ください。