納税猶予という強力な制度ですが、

• 継続要件
• 雇用維持
• 売却制限

などの制約があります。

「使えば得」ではなく、「将来も守れるか」で判断する必要があります。

理想は段階的移行です。

1. 経営権移行
2. 株式移転
3. 完全引退

このプロセスを3〜5年かけて進めることで、組織の混乱を防ぎます。

個人保証・貸付金が大きな論点です。

• 個人保証の解除交渉
• DESを使った削減策
• 債務整理

などを金融機関と調整しながら進めます。

放置すると承継の障害になります。

家族信託とは、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に対して、財産の管理・運用・処分を任せる仕組みです。

最大の特徴は「認知症になっても資産が凍結されない」点です。

例えば、不動産オーナーが認知症になると、

• 売却できない
• 建替えできない
• 修繕契約ができない

という問題が発生しますが、家族信託を活用すれば受託者がこれらを実行できます。

さらに、相続後の承継先まで設計できるため、「二次相続・三次相続」まで見据えた財産承継が可能になります。

成年後見制度は「財産を守る制度」であり、原則として資産を減らす行為（投資・売却など）は制限されます。

一方、家族信託は「財産を活かす制度」であり、契約内容に応じて柔軟な運用が可能です。

例えば、

• 不動産の売却
• 収益物件への組替え
• 修繕や建替え

なども実行できます。

実務上は、

• 「資産運用や不動産がある → 家族信託」
• 「シンプルな保護のみ → 成年後見」

という使い分けになります。