減価償却の効果的な活用法

減価償却とは不動産の建物部分や設備の価値を使用年数に応じて経費として計上する制度です。
特に中古物件においては中古耐用年数を利用することで節税効果を高めることが可能です。

1. 減価償却の仕組み

建物の取得費用を年数で割って毎年の経費にする制度です。
土地には適用されません。
償却方法には定額法と定率法がありますが、現在は原則として定額法が採用されています。

2. 中古物件の償却

法定耐用年数を過ぎた中古建物については、「法定耐用年数×20％」で新たな耐用年数を設定できるため、償却年数が短縮され1年あたりの経費が増える＝節税効果が高まります。

3. 節税効果の具体例

例：築25年の中古木造住宅を1,000万円で購入・法定耐用年数22年
→ 新たな耐用年数は22年×0.2＝4年 → 4年間で償却
→ 年250万円（1,000/4）の減価償却費の計上が可能

減価償却は不動産所得における大きな経費項目です。
特に中古物件を所有している方は、耐用年数の確認を行ってみましょう。
特に取得時の建物割合や耐用年数の確認が重要です。