教育資金一括贈与非課税制度の廃止

教育資金一括贈与非課税制度について、これまでの利用実態や格差固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、NISA の拡充等、ガソリン暫定税率の廃止や教育無償化に伴う安定財源の確保を理由に、適用期限 R8.3.31 までをもって廃止 されることとなります。

＜教育資金一括贈与非課税制度＞

• 適用期限：　令和8年3月31日
• 贈与者：　直系尊属
• 受贈者：　子・孫(30歳未満・所得1000万円以下)
• 対象費用の例：　入学金、授業料、塾、習い事
• 非課税限度額：　1500万円
• 贈与者死亡時：　残額は相続税対象・2割加算有（23歳未満、学生で課税価格が5億円未満は対象外）
• 契約終了時：　残額は贈与税対象

参考までに「結婚・子育て資金一括贈与非課税制度(1000万円まで)」は令和9年3月31日までの適用となっています。

検討される方はお急ぎください。