夫婦で自宅を購入するときの税務上の注意点

「自宅を購入したい」は多くの人たちの夢でもあると思います。
その中で、共働きの夫婦がお金を出しあってということも少なくありません。
その際の税務上の注意点をまとめてみました。

➀ 持分割合は出資割合で決める

例えば、5,000万円の自宅を購入する場合
夫　4,000万円負担、妻　1,000万円負担、であれば、
夫　4/5（80％）、妻　1/5（20％）で登記するのが原則です。

もし、夫が全額負担したにもかかわらず、夫1/2　妻1/2で登記すると、
妻が2,500万円分の財産を取得したことになり、夫から妻への贈与と認定される可能性があります。

②住宅ローンの負担割合に注意

夫婦共有の場合、夫のみ借入、夫婦ペアローン、連帯債務、連帯保証、で税務上の取扱いが異なります。
夫のみ借入・・・持分も夫100％が原則です。
妻に持分を付けると贈与認定のリスクがあります。

ペアローン・・・例えば、夫3,000万円借入、妻2,000万円借入なら
夫60％、妻40％、程度の持分が合理的です。

➂ 親から資金援助を受ける場合

住宅取得資金の贈与を受けるケースがあります。
親から資金援助を受けた場合は、

• 暦年贈与
• 相続時精算課税
• 住宅取得等資金贈与の非課税制度

の適用を検討します。

④ 住宅ローン控除への影響

共有名義の場合、各人が、所有持分、借入金負担、に応じて住宅ローン控除を受けます。
所得が高い方に持分を寄せた方が有利になるケースもあります。

⑤ 将来の相続対策との関係

夫婦共有にすると

• メリット・・・・相続時に配偶者の持分が既にある、財産分散になる
• デメリット・・・将来売却時に夫婦双方の意思が必要、離婚時の問題、相続が二次相続まで続くと権利関係が複雑化

があります。