費用

当事務所の顧問報酬は　基本報酬＋オプション報酬という構成になっております。 当ページの費用はすべて消費税込みとして記載しています。

下記の金額を参考にお客様とご相談しながらご提案させていただきます。

基本報酬

基本報酬は　「　ⅰ）顧問料（月額）　+　ⅱ）決算申告料　」となっています。

ⅰ）顧問料（月額）

「財務力のある強い会社」を作るためのアドバイスをご提供する最も基本となる業務内容です。
毎月打合せを重ねることで経営力の向上につながります。毎月の打合せプランをご推奨いたします。

※試算表作成を含みます（記帳代行は別途となります）。

具体的な業務内容は次のとおりです。

1. 社長様の将来ビジョン、”夢”をお伺いし中期のロードマップを描きます。
2. ①の中期計画をもとに翌期の年間計画を作成し、1年後の決算数値を社長様とともに作ります。
3. 試算表をベースに②の経営計画と比較し予実対比を行って適切なアドバイスを行います。
4. 銀行対策、融資アドバイス、税務署対策等、将来を予測した最適な対策を講じます。
5. 税制改正・法改正・助成金情報等に即応して必要な対策を講じます。

電話、メール等によるご相談は何度でも無料です。
チャットワークによる情報共有をお勧めしています。

ⅱ）決算申告料

決算書を作成し、確定申告書を税務署に提出するための報酬です。

• 決算前検討を行い納税予測、銀行対策を行います。
• 税務署の税務調査を極力削減するための決算手続を実施いたします。
• 決算申告料は法人の法人税・事業税・住民税・消費税を含みます。
• 節税提案は可能な限り行いますが、脱税のご相談はお受けできません。
• 中間決算を行う場合には中間決算料として確定決算料の50％の費用が発生します。
  予定納税の場合には不要です。
• グループ通算制度・外国税額控除など特殊な税制適用の場合には別途お見積りいたします。
• ZOOMによるオンライン打ち合わせが可能です。
• 自計化会社については、仕訳チェックにかかわる報酬を加算することがあります。

オプション報酬

オプション報酬は、年末調整・記帳代行・給与計算・社会保険など、ご自由に業務を選択することが可能です。

年末調整等

年末調整・住民税申告・法定調書提出・償却資産税申告の費用です。

記帳代行料（月額）

月次決算・決算申告のための記帳代行業務です。

1. 記帳代行に必要な売上、仕入、給与、経費等の証票書類一覧表を貴社用に作成します。
2. ①証票書類一覧に記載の証票書類をご提示いただき入力処理を実施いたします。
3. 記帳代行に必要な書類整理のフォーマットを貴社に即してお作りしますのでその様式に合わせ資料のご提示をお願いします。
4. クラウド会計のコンサル、初期設定等導入支援をいたします。（その他システム改善の欄をご参照ください）

給与計算（月額）

給与計算の費用です。

• クラウド給与の導入を支援します
• 給与計算・給与明細の発行を行います。
• 初期設定費用・残業代計算・勤怠管理・給与振込は別途となります。

その他

その他の各種業務の内容と費用です。

報酬規定

• 毎月22日に当月分の自動振替をお願いしています。振込手数料はかかりません。自動振替をご利用されない場合には振込料をご負担いただいています。
• 毎月の顧問料を3か月以上滞納された場合には顧問契約が終了しますのでご注意ください。