労務・社保・給与計算

中小零細企業にとって大きな課題の一つは残業問題です。長年ともに働いてきた社員が、退職後、会社を相手に残業代請求の訴えを起こす事案が増えてきています。

中小零細企業の多くは就業規則や賃金規定を設けていないケースが少なくありません。今までは、社長と社員が一心同体、運命共同体として会社の成長のために一緒になってともに頑張ってきたという経緯があり、残業など気にせず、それよりも売上を上げ会社の成長に気を取られていたという現実があります。

ところが、低成長の時代に入って売上は低迷し、社員の未来への希望が希薄となり、細部にわたってルール化が進み、SNSの進化に伴ってより権利意識がより強くなりました。ハラスメント、労働時間、休暇制度、労働者の権利が前面に押し出される時代になりました。当然に残業問題は金銭に直結する大きな問題です。

2020年4月から残業代請求の消滅時効が2年から3年に延長されました。

1日1時間残業するとして、月20時間、年間240時間、3年で720時間
時間単価2500円×割増1.25=3,125円の人の場合 3,125円×720時間=225万円

の残業代が請求されます。

想定できる社員の数を乗じてみてください。背筋が寒くなりませんか?

人の問題はお金の問題でもあり経営に直結する問題です。労働環境を整備しましょう。
「うちには関係ないよ!」と思われている社長、その意識が危険です。

しかも、残業問題ばかりではありません。ハラスメント、テレワーク、労災問題、人事評価制度、休暇制度などなど整備すべき課題は山積です。問題が起こってからでは遅すぎます。日常業務として労働問題に対処していく姿勢が必要となっています。

弊社では社会保険労務士、弁護士が協力して環境整備を行っています。社会保険、給与計算のクラウド化を推進し、社員が辞めない会社、やりがいの発揮できる会社をめざし全力でサポートさせていただいています。

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