新宿エリアで、労務関連でお困りの皆様へ
弊所では、主に新宿エリア周辺に事務所をお持ちの事業者様に対して、労務・社会保険・給与計算に関するお悩みを解消することに努めてまいりました。
みなさまは、こんなお悩みはありませんか？
- 従業員の残業代の未払いが発生していることがわかったが、どうすればいい？
- 新型コロナウイルス感染症が流行した後、テレワークに移行したが、うまくいっていない。
- 人事評価制度が古く現状の業務に合っていないので改善したい
- 従業員の入退社の際の社会保険手続きが面倒
- 融資以外の資金調達の方法を知りたい
中小企業にとって、一緒に労苦してくれる社員はとても大切な存在ですが、ひとたびトラブルになると、大変難しい問題となりかねません。
もし、上記のようなお悩みを抱えておられたとしても、ご安心ください。
当事務所は、労働問題に関して経験豊富な社会保険労務士・弁護士と提携しておりますので、上記のような問題にもワンストップで対応可能です。
何かお困りなこと・疑問点等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
労務関連に関する3つの主な取り扱い業務
当事務所で、特に力を入れて取り扱っている業務分野についてご紹介いたします。
①残業問題
中小零細企業にとって大きな課題の一つは残業問題です。長年ともに働いてきた社員が、退職後、会社を相手に残業代請求の訴えを起こす事案が増えてきています。
中小零細企業の多くは就業規則や賃金規定を設けていないケースが少なくありません。今までは、社長と社員が一心同体、運命共同体として会社の成長のために一緒になってともに頑張ってきたという経緯があり、残業など気にせず、それよりも売上を上げ会社の成長に気を取られていたという現実があります。
ところが、低成長の時代に入って売上は低迷し、社員の未来への希望が希薄となり、細部にわたってルール化が進み、SNSの進化に伴ってより権利意識がより強くなりました。ハラスメント、労働時間、休暇制度、労働者の権利が前面に押し出される時代になりました。当然に残業問題は金銭に直結する大きな問題です。
2020年4月から残業代請求の消滅時効が2年から3年に延長されました。
1日1時間残業するとして、月20時間、年間240時間、3年で720時間
時間単価2500円×割増1.25＝3,125円の人の場合 3,125円×720時間＝225万円
の残業代が請求されます。
想定できる社員の数を乗じてみてください。背筋が寒くなりませんか？
人の問題はお金の問題でもあり経営に直結する問題です。労働環境を整備しましょう。
「うちには関係ないよ！」と思われている社長、その意識が危険です。
残業問題が発生しているとわかったときは、速やかな対処が必要ですので、専門家へご相談ください。
提携している社会保険労務士・弁護士が、最善の方法で解決を図ります。
②その他の労務問題
労務問題は、残業問題ばかりではありません。ハラスメント、テレワーク、労災問題、人事評価制度、休暇制度など整備すべき課題は山積です。
新型コロナウイルス感染症が流行してからは、テレワークの普及が進みましたが、就業規則の修正や、労務管理の問題も新たに生じています。働き方が変化してくると、それぞれの社員に期待される成果も変わってきて、人事評価制度の再考も必要かもしれません。
問題が起こってからでは遅すぎます。日常業務として労働問題に対処していく姿勢が必要となっています。
当事務所では社会保険労務士、弁護士が協力して環境整備を行っています。社会保険、給与計算のクラウド化を推進し、社員が辞めない会社、やりがいの発揮できる会社をめざし全力でサポートさせていただいています。
③社会保険と給与計算
社員を雇用した際には、社会保険の加入手続き、雇用保険の加入手続きが必要です。
毎月、給与計算を行い、所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収を行います。
そして、年末になると年末調整を行い、関連書類を税務署や自治体に送付します。
社会保険については、算定基礎届や賞与支払届など、それぞれのタイミングで各種の書類提出も必要です。
これらの業務は、従業員が増えてくると、大変面倒な作業となってきます。
また、残業代の計算ミスをしたり、ときどき発生する保険料率の変更を反映を忘れていたりすると、後から調整しなければならず、経理も面倒になります。
これらの作業は、専門家である社会保険労務士や税理士にお任せいただくことをお勧めします。
上原会計事務所に労務関連についてご依頼いただくメリット
メリット①豊富な実績
当事務所は、30年以上にわたり、新宿エリアを中心に250社以上の会社をサポートしてまいりました。
その豊富な経験を生かして、労務問題の課題を解決し、社員が働きやすい環境になるように、精一杯ご協力させていただきます。
メリット②クラウド化を推進
近年、給与計算や社会保険手続きについても、クラウド化が進んでおります。従来は、税務署や社会保険事務所に赴いて紙の書類を提出する必要がありましたが、オンライン対応をすれば、事務所にいるだけで書類提出が完了します。
また、社員の勤怠システムについてもクラウド化が進んでおり、タイムカードを撤廃して、パソコンやスマートフォンで出勤／退勤の打刻をすることも普及しつつあります。
当事務所では、給与計算や社会保険手続き、勤怠システム等のクラウド化を推進しており、ご希望であれば、システム導入をサポートしております。
メリット③ワンストップで対応可能
労働問題については、各種の相談や手続き、規定の作成等であれば社会保険労務士が対応いたします。
一方、従業員から訴訟を起こされると、弁護士の出番となります。
当事務所では、社会保険労務士と弁護士が連携しておりますので、ワンストップで対応することができます。
悩まずに、まずはご相談ください
労務・社会保険・給与計算は、従業員を雇用するうえで非常に重要な課題ですが、本業がある中で行うのは大変な作業です。
これらについては、専門家である社会保険労務士、弁護士等にご相談いただくのが一番安心です。
経営者様が本業に専念できるように、最大限サポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
「顧問税理士」のページには、労務・社会保険・給与計算以外にも当事務所で提供しているサービスの内容や料金体系を記載しておりますので、あわせてご覧ください。
