相続税申告・事業承継対策

経営者の高齢化が進み中小零細企業の社長年齢の多くが65歳以上といわれています。それだけに世代交代、事業承継が焦眉の急となっています。

  • 事業を引き継いでくれる者がいない。
  • 65歳になり事業を廃止したいが借入金があるので閉鎖できないでいる。
  • 事業を売却し年金の足しにしたいと思うが適当な買主が見当たらない
  • 貯金がないので老後資金をねん出するには事業を継続するしかない
  • 株価が高く相続税が大きいため会社経営を圧迫してしまう

多くの社長が悩んでいます。

事業承継問題は社長や後継者だけの問題にとどまりません。社員への影響は当然ですし、保証や相続の問題を通じて家族や兄弟にまで問題を生じさせかねない問題なのです。しかも、2020年は新型コロナ感染症の影響で事業を廃止する人が増えています。事業の承継ではなく、倒産・破産を見据える社長が増えています。順調な経営を行ってきた会社が突如として廃業に追い込まれる事態になっています。

その意味で事業承継問題は社員、家族に配慮した総合的な視点から問題解決にあたることが必要です。後継者の問題、税金の問題、資金の問題、社員の問題、相続の問題、金融機関との問題、得意先・仕入先などの関係者との問題などすべてに影響してくるからです。

この問題に対処するには弁護士その他の専門家を含めたチームで対処する必要があります。部分的な側面からだけの解決では不測の事態を生じさせることになりかねません。連携の取れるチームでの力が必要です。社長はじめ関係者とのミーティングを行って重点課題を整理し、優先順位をつけて取捨選択をして着地点を模索することが求められています。

弊社では、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士がワンチームで貴社の承継問題にあたることが可能です。事態は時間の経過とともに悪化してしまいます。早期のご相談をお勧めいたします。

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