新宿エリアで、融資でお困りの皆様へ
弊所では、主に新宿エリア周辺に事務所をお持ちの事業者様に対して、融資についてのお悩みを解消することに努めてまいりました。
みなさまは、こんなお悩みはありませんか？
- 融資を受けたいが、何をどうすればいいのだろう？
- どの金融機関に融資の相談をしにいけば良いのかわからない
- いくらまで借りられるのか知りたい
- 事業計画書をどう書けば良いのかわからない
- すでに融資申請に失敗していて、今回は絶対に成功させたい
中小企業が事業の継続・拡大を行うためには「資金力」は欠かせない要素です。
この「資金力」確保のためには金融機関からの融資が一般的ですが、「金融機関から融資が受けられない」といった言葉も聞かれるところです。
もし、上記のようなお悩みを抱えておられたとしても、ご安心ください。
当事務所は、豊富な経験と実績を生かして、お客様の現状に最も適した融資申請の方法をご提案し、確実に融資を受けられるようにサポートいたします。
特に、融資において、重要となる事業計画書の書き方については自信があります。
以下、中小企業向けの融資の種類、および、融資申請の手順（流れ）と弊所のサポート内容について、詳細に解説します。
中小企業向けの融資の種類と機関
中小企業へ融資を行う金融機関は「公的金融機関」と「民間金融機関」があります。
公的金融機関（政府系金融機関）
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が中小企業向けの融資を行っています。実質無利子や担保不要の制度もあり、創業時や小規模事業者でも融資を受けやすいのが特徴です。
民間金融機関
中小企業への融資は、地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金などが行っています。金融機関が会社に直接、融資しますので、「プロパー融資」とも呼ばれます。
中堅の安定企業の場合は、メガバンクから融資を受けることもできます。
金融機関が貸し倒れリスクを直接負いますので、企業の信用度が高くないと融資を受けることができません。
各地方自治体が行う制度融資
制度融資では、中小企業が低金利で融資を受けられるように、地方自治体が金融機関へ融資の紹介を行います。
制度融資では多くの場合、「信用保証協会の保証付き」の融資となります。もし、借りた企業が借入金を返済できなくなった際に、保証協会がその企業の代わりに借入金の返済を行います。金融機関は貸し倒れリスクを直接負いませんので、融資を受けやすくなります。
信用保証協会への保証料が発生しますが、自治体によっては、保証料の一部を負担してくれる制度もあります。
融資申請をご検討の方へ
融資には審査がありますので、融資を受けるためには、しっかりした下準備が必要です。
弊所では、直近の決算書をもとに融資の可能性を診断し、必要書類の整理から事業計画書の作成、金融機関との面談同席まで、税理士として一気通貫でサポートします。
以下、融資を受けるまでの詳細な流れと、弊所のサポート内容を詳しく説明します。
融資申請の手順・流れと、税理士のサポート内容
融資申請の手順・流れと、サポート内容は、この図のようになります。
① ヒアリングと借入可能額の算定
まず直近の決算書をもとに、融資可能かどうか・想定される融資金額などの概略を確認します。
資金の目的・使途・希望金額・返済期間・今後の経営計画・ビジョンをヒアリングし、現状での借入可能額を算定します。
お客様から融資申請のサポートをご依頼いただき、具体的に融資実行に向けて進める場合は、以下の手順でサポートします。
② 必要書類の整理・収集支援
以下の書類を中心に、整理・収集をご支援します。
- 決算書（直近3期分）
- 会社概要書（事業内容・所在地・従業員数など）
- 会社沿革
- 代表者経歴書
- 事業内容説明書
- 主要取引先一覧
- 組織図
あわせて、当事務所がお客様に対して実施している「会社の健康診断」（財務診断）を実施し、金融機関の視点から財務状態を客観的に把握します。
【会社の健康診断とは？】
個人が、毎年、健康診断を受けて心身に不調がないかチェックするのと同じように、会社の財務状況について、毎年、財務診断を行い、問題がないかチェックするものです。
詳しくは、「会社の健康診断（財務診断）で資金繰りを解決！」をご覧ください。
③ 事業計画書・12ヶ月資金繰り表の作成支援
日本政策金融公庫の書式をもとに、返済原資や将来計画の数値根拠を盛り込んだ事業計画書と、12ヶ月の資金繰り表を作成します。
事業計画書（創業計画書）とは？
事業計画書とは、新たに始める事業の方向性や目標、事業戦略、予測される業績などを網羅的に記載した計画書です。
融資申請の理由を金融機関に説明するうえで、最も重要な資料です。
下図は、日本政策金融公庫のサンプルです。
なお、創業したばかりでまだ実績がない会社や、これから創業する会社が、融資を申請する場合は、創業計画書を作成します。
下図は、日本政策金融公庫のサンプルです。
資金繰り表とは？
資金繰り表とは、月次で、現金の収入と支出の流れを示したものです。
事業経営で一番大切なものは現金です。現金がなくなると、黒字でも倒産します。そのため、毎月、現金が確実に手元に残り、そこから返済できるか、計画を立てることが大切です。資金繰り表を作成して提出すると、融資の審査で好印象を与えることができます。
下図は、日本政策金融公庫のサンプルです。
④ 審査用資料のブラッシュアップ
以下の観点で提出資料を整えます。
- 銀行が一目でわかる会社概要
- 資金使途が明確な融資申込書
- 返済原資の明示
- 12ヶ月資金繰り表と将来計画
- 現在の借入一覧表
- 担保資料
⑤ 金融機関の選定・紹介
会社のステージと資金使途に応じて、最適な金融機関を選定・紹介します。
〔会社のステージによる目安〕
| ステージ | 金融機関 |
|---|---|
| 創業〜3年 | 日本政策金融公庫 |
| 成長期 | 信用金庫・地方銀行 |
| 安定企業 | メガバンク |
〔資金使途による目安〕
| 資金用途 | 金融機関 |
|---|---|
| 創業資金 | 日本政策金融公庫 |
| 運転資金 | 信用金庫 |
| 設備資金 | 地方銀行 |
| 不動産 | 地方銀行・信用金庫 |
⑥ 金融機関面談への同席・返済可能性の説明
金融機関との面談に税理士が同席し、財務状況や返済能力を専門家の立場から説明します。
⑦ 審査結果後の改善提案・再挑戦支援
万が一審査が通らなかった場合も、否決理由を確認した上で改善プランを作成し、再申請を支援します。
〔再挑戦の流れ〕
- 銀行担当者に否決理由を確認
- 改善プランの作成
- 銀行へ改善報告
- 改善状況を確認のうえ再申請
※ 再申請の目安は、6ヶ月後、または決算期のタイミングが一つの区切りとなります。
上原会計事務所の融資申請サポートの強み
融資申請のサポートを実施する、会計事務所・税理士は多くありますが、弊所が特に強みとしている点をいくつか列挙いたします。
① 銀行が評価する決算書になるための経営サポート
融資前から「銀行が見る数字」を意識した決算書に仕上げるため、経営面からもアドバイスします。
② 融資成功率を高める事業計画書の作成
返済原資の明示・資金使途の根拠・将来数値の整合性など、審査で重視されるポイントを押さえた計画書を一緒に作成します。
③ 将来図と資金繰りの見える化
12ヶ月資金繰り表と将来計画の整合を取りながら、経営者自身が自社の数字を説明できる状態に仕上げます。
④ 財務分析による融資判定
「会社の健康診断」（財務診断）を活用し、金融機関の視点から自社の財務状態を客観的に評価します。融資の見込みや優先して改善すべき課題を、事前に把握することができます。
⑤ 融資後の支援
融資実行後も、顧問税理士として資金繰りや経営状況をモニタリングします。次の融資に向けた財務改善や再申請支援も含め、長期的に伴走します。
上原会計事務所の特徴
豊富な実績
当事務所は、30年以上にわたり企業の融資・資金調達をサポートしてきた実績があり、新宿エリア周辺で、経営者様に適した金融機関を紹介することができます。
融資においては、実績豊富な税理士からの紹介があるか否かは非常に重要なポイントとなります。
豊富な経験を生かして、確実に融資を受けるための事業計画書作成などをサポートさせていただきます。
逆に、融資を受けるのが難しいという局面では、それをはっきりと指摘させていただき、経営者様とともに、どうしたら融資を受けられるかプランを考え実行に移していきます。
経営革新等支援機関
弊所は、中小企業の経営力向上を支援する「経営革新等支援機関」として登録されており、税務や企業財務について専門性の高い支援を経営者様に行うことができます。
経営革新等支援機関によるサポートを受けていれば、しっかりとした事業計画が練られていると判断されやすく、融資の審査にもプラスに影響してきます。
ご利用にあたって
弊所では、融資後の継続的なサポートが必要なため、顧問契約のできるお客様を対象としています。
初回相談から融資実行までの、期間の目安は、約2〜4週間です。
融資相談料は、融資金額×2％となります。
悩まずに、まずは上原会計事務所にご相談ください
経営者様にとって、融資の申請は、本来の事業とは別の慣れない作業であり、つまずいたり緊張したりするものです。
自社の財務分析や事業計画書作成などは、融資に強い税理士にご相談いただくのが一番安心です。
経営者様の夢を実現するために、最大限サポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
