融資・資金調達

融資・資金調達

新宿エリアで、融資・資金調達でお困りの皆様へ

弊所では、主に新宿エリア周辺に事務所をお持ちの事業者様に対して、融資・資金調達についてのお悩みを解消することに努めてまいりました。

みなさまは、こんなお悩みはありませんか?

  • 融資を受けたいが、何をどうすればいいのだろう?
  • どの金融機関に融資の相談をしにいけば良いのかわからない
  • いくらまで借りられるのか知りたい
  • 事業計画書をどう書けば良いのかわからない
  • すでに融資申請に失敗していて、今回は絶対に成功させたい
  • 融資以外の資金調達の方法を知りたい

中小企業が事業の継続・拡大を行うためには「資金力」は欠かせない要素です。この「資金力」確保のためには金融機関からの融資が一般的ですが、「金融機関から融資が受けられない」といった言葉も聞かれるところです。特に、コロナ後には多くの企業でこの問題に直面するのではないでしょうか。

もし、上記のようなお悩みを抱えておられたとしても、ご安心ください。

当事務所は、豊富な経験と実績を生かして、お客様の現状に最も適した資金調達の方法をご提案し、確実に資金を得られるようにサポートいたします。特に、融資において重要となる事業計画書の書き方については自信があります。

何かお困りなこと・疑問点等ありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

資金調達の方法とメリット&デメリット

資金調達には様々な方法があり、それぞれ、メリット&デメリットがあります。

融資

融資は最もよく利用される資金調達の方法です。主に金融機関や公的機関から、運転資金または設備投資資金等の名目でお金を借りて、一定期間にわたって返済していきます。借りたお金は、帳簿上、負債として計上されます。

メリット

民間の金融機関、国、地方自治体など調達先が非常に多く、資金を調達しやすいです。創業者向けの制度や、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者向けの制度など、いろいろなタイプの制度が整っています。

利息が発生しますが損金として認めれますので、節税効果があります。中小企業向けには、低金利、または、実質無利子で借りることのできる制度も多くあります。

デメリット

お金を貸す機関で審査があります。経営状態が悪く、返済能力がないと判断されると、融資を受けることができません。

また、返済が必要なお金ですので、事業が計画どおりにいかない場合には、大きな負担となります。

出資

新たに株式を発行して、出資を受ける方法です。一般的には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから出資を受けますが、知人・親戚から出資してもらう場合もあります。

メリット

出資金は自己資本に組み込まれますので返済する必要がありません。

デメリット

発行する株式の数や種類によっては、出資者に経営権を握られてしまいます。特に、ベンチャーキャピタルは短期間で会社を成長させ、株式を売却して利益を得ることを狙っていますので、創業当初の経営理念とずれてしまうこともあります。

また、配当金を払う必要がありますが、利息と異なり節税効果はありません。

クラウドファンディング

近年普及した方法で、ファンドを設立し、インターネット経由で幅広く不特定多数の人から出資を募ります。

メリット

返済する必要がありません。

デメリット

多数の人から出資を募るため、時間がかかってしまいます。また、予想通りの資金が集まらない可能性もあります。

助成金・補助金

国や自治体が実施している助成金・補助金を受ける方法もあります。

メリット

返済する必要がありません。

デメリット

助成金・補助金を募集するタイミングは不定期であり、自社が資金を必要とするタイミングで募集しているとは限りません。
また、助成金・補助金は使用用途や条件が決まっていることが多く、審査があり一定の時間もかかります。

助成金・補助金によっては、事後に支給されることもあり、それまでは自己資金や借入で補う必要があります。

中小企業が融資を受ける方法

ベンチャー起業や中小企業が資金調達する方法としては、融資が一般的です。

融資には審査がありますので、融資を受けるためには、しっかりした下準備が必要です。

融資の種類と機関

中小企業へ融資を行う金融機関は「公的金融機関」と「民間金融機関」があります。

公的金融機関(政府系金融機関)

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が中小企業向けの融資を行っています。実質無利子や担保不要の制度もあり、創業時や小規模事業者でも融資を受けやすいのが特徴です。

民間金融機関

中小企業への融資は、地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金などが行っています。金融機関が会社に直接、融資しますので、「プロパー融資」とも呼ばれます。金融機関が貸し倒れリスクを直接負いますので、企業の信用度が高くないと融資を受けることができません。

各地方自治体が行う制度融資

制度融資では、中小企業が低金利で融資を受けられるように、地方自治体が金融機関へ融資の紹介を行います。

制度融資では多くの場合、「信用保証協会の保証付き」の融資となります。もし、借りた企業が借入金を返済できなくなった際に、保証協会がその企業の代わりに借入金の返済を行います。金融機関は貸し倒れリスクを直接負いませんので、融資を受けやすくなります。

信用保証協会への保証料が発生しますが、自治体によっては、保証料の一部を負担してくれる制度もあります。

融資を受けるための準備

中小企業が金融機関の融資を受けるには、事業の健全性を示して審査を通過する必要があります。審査を通るためには事前の準備を早めから行うことが重要です。

①融資金額と用途の設定

融資を受ける金額と資金の用途を明確にします。
金額の設定は難しいと感じるかもしれませんが、当事務所にご相談いただけば、適切な金額を算出可能です。

②融資を受ける金融機関を選ぶ

どこの金融機関で融資の申し込みを行うかを選択します。

金融機関は大きく2つに分類されており、通常、国の公的金融機関である日本政策金融公庫か、地方銀行・信用金庫などの民間金融機関に融資を申し込みます。
こちらも、どの金融機関を選択するか難しいところですが、当事務所にご相談いただけば、適切な金融機関を紹介可能です。

③事業計画書の作成

融資を受ける際に最も重要になる書類が事業計画書(または創業計画書)です。

融資担当者が「融資したい」と思えるような事業計画書を作成するためには、理想や大風呂敷を広げたような内容ではなく、事業の将来性や利益性、安全性、借入を確実に返済することができる将来の状況を数字で表現することが大切です。

この部分については、当事務所が最も得意としている分野になりますので、ご相談いただければ、最大限サポートさせていただきます。

上原会計事務所に融資・資金調達についてご相談いただくメリット

融資

メリット①豊富な実績

当事務所は、30年以上にわたり企業の融資・資金調達をサポートしてきた実績があり、新宿エリア周辺で、経営者様に適した金融機関を紹介することができます。
融資においては、実績豊富な税理士からの紹介があるか否かは非常に重要なポイントとなります。

豊富な経験を生かして、確実に融資を受けるための事業計画書作成などをサポートさせていただきます。

逆に、融資を受けるのが難しいという局面では、それをはっきりと指摘させていただき、経営者様とともに、どうしたら融資を受けられるかプランを考え実行に移していきます。

メリット②事業計画書作成の綿密なサポート

融資には審査があり、審査を通るためには、安易に考えることなく、ポイントを押さえた事業計画書の作成が必要となってきます。

当事務所では金融機関からの融資にあたり、以下のような手順で綿密なサポートを行っております。

(1)打合せ

まずは、社長様の“思い”をお聞かせいただき、特に、以下のようなポイントに留意しながらお打ち合わせさせていただきます。

  1. 目標を明確化すること・・明確な目標こそ成功の秘訣です
  2. 現実性があること・・机上の計画ではなく現実に即した計画であること
  3. 優位性があること・・他社との差別化、優位性を主張できているか
  4. 収益性が十分であること・・収益性が伴わなければ事業として成り立ちません
  5. 将来性・成長性があること・・将来を見通せるビジョンがあるか

(2)事業計画書の作成

次にお伺いした“思い”を数字による裏付けある計画書に落とし込んでいきます。“思い”を数字に変換する作業です。

  1. 事業目的・ビジョンなど目標値を持っているか
  2. ビジョン実現のための3年の中期計画があるか
  3. 単年度計画と資金収支は現実性のある数値となっているか
  4. 売上見込達成のための具体的な方法、マーケティングは練られているか
  5. 損益計画、収支計画、の整合性は取れているか

(3)面談の同席

これらを総合的に事業計画書に纏めて、推敲していくことで確実な融資につなげていきます。金融機関での面談等の際にも同席させていただき、財務的な部分の説明を行って、社長様を万全に体制でサポートさせていただきます。

メリット③経営革新等支援機関

当事務所は、中小企業の経営力向上を支援する「経営革新等支援機関」として登録されており、税務や企業財務について専門性の高い支援を経営者様に行うことができます。

経営革新等支援機関によるサポートを受けていれば、しっかりとした事業計画が練られていると判断されやすく、融資の審査にもプラスに影響してきます。

融資意外に各種の補助金制度では、経営革新等支援機関から支援を受けていることを必須要件としているものもありますが、当事務所はその場合にも対応可能です。

悩まずに、まずは税理士にご相談ください

経営者様にとって、融資や資金調達は、本来の事業とは別の慣れない作業であり、つまずいたり緊張したりするものです。

自社の財務分析や事業計画書作成などは、融資に強い税理士にご相談いただくのが一番安心です。

経営者様の夢を実現するために、最大限サポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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