所有者不明土地

所有者不明土地が増加しています。
今後も増え続けるであろう所有者不明土地の予測が出ています。

2040年には780万haになると予測され、北海道本島の面積が780万haですので
いかに膨大な土地が所有者不明になっているかがわかります。

＜所有者不明土地問題研究会　Ｈ30年の資料から＞

所有者が不明のために生じる経済的損失は年間3000憶円以上と言われています。
税収の減少、土地有効活用阻害、風水害、環境悪化による管理コストの増大などです。

この所有者不明土地の増加を食い止めるための一つが不動産登記制度の改正です。
2024年4月から相続登記が義務化されることになり、相続または遺贈によって不動産を取得した人は、
3年以内に相続登記の申請を行わなければなりません。
また、住所等の変更登記の申請は2026年4月から義務化されることとなりました。

これを怠ると10万円以下の過料を科される可能性があり注意が必要です。
現在、相続登記や住所等の変更登記がされずに放置されている土地も義務化の対象になりますので、注意が必要です。