認知症になるとできなくなること

認知症になると、判断能力が欠けた状態とみなされ、法的に「契約が無効」などと判断される行為が増えます。

認知症になるとできなくなる主な10項目

• 不動産や預金の契約・解約
• 贈与や遺言の作成・変更
• 家族信託や任意後見契約の締結
• 銀行・証券・保険の取引
• 税金・年金などの行政手続き
• 施設入所・介護契約の締結
• 医療方針の意思表示
• 財産の管理・支払い
• 仕事・社会活動の継続
• 家族への意思伝達（口頭・書面）

認知症の対策とタイミング

注意点

認知症が進んで＜3＞の段階になると、対策として「成年後見の申立」に限定されてしまいます。
＜1＞＜2＞の段階で対策を打っておけば、他の方法を選択することも可能です。
早めの対策をお勧めいたします。