中小企業の少額減価償却資産特例の拡充（R8年度税制改正）

1.  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
   ・制度が創設された平成15 年( 2003 年） 以後の主要な対象資産の価格動向等を踏まえ、
   長年据え置かれてきた「 30 万円未満」の基準額が「40 万円未満 」に引き上げられ、
   適用期限が 3 年延長 される予定です。
   ・対象となる法人から「常時使用する従業員の数が400 人 （現行 500 人） を超える法人 」を除外に伴い、
   「 30 万円以上」の取得価額要件がある制度も「 40 万円以上 」に引き上げられる予定です。

【適用時期 】 令和 8 年４月１日以後