事業承継・・後継者が決まらない

「後を継ぐ人がいない」。
これは、全国の中小企業経営者が最も多く抱える悩みです。
子どもに継ぐ意思がない、社内に後継候補が見当たらない、外部から人を入れるのも不安。
気づけば経営者自身が高齢になり、銀行・取引先・従業員からも「この先はどうなるのか」と問われる。
まさに時間との闘いです。

しかし、「後継者が決まらない＝詰み」ではありません。
問題の本質は、“候補がいない”のではなく、“引き継げる仕組みがない”ことにあります。
経営が属人化していると、どんなに優秀な人でも継げません。

だからこそ、まずは「経営の見える化」することが出発点です。
業務や数字、取引関係を棚卸し、組織の「見える経営ノート」を作りましょう。
次に、理念と方針を整理し、社員と共有する。
これが後継候補を育てる第一歩になります。

また、親族承継だけでなく、社内承継（社員への承継）や第三者承継（M&A・提携）も選択肢として広がっています。
重要なのは、「誰が継ぐか」よりも「どう継ぐか」。
今の事業を未来につなぐ方法を、早めに考え始めることが何よりのリスク対策です。

〝後継者がいない”と悩む今こそ、会社の未来を見直す好機。
まずは棚卸しと見える化から、次の一歩を踏み出してみませんか。