不動産ばかりで現預金が少ないと・・・

不動産が多く、現預金が少ない場合の相続では、納税資金の確保 と争続回避 を同時に考慮する必要があります。

1. 最初に行うことは相続税の試算です。
   相続税がいくらかかるのか、理解したうえで対策をすすめます。
   納税額を算出し現預金の不足額を算出します。
2. 不動産の中身を検討しましょう。
   自宅か？賃貸か？
   共有不動産か？
   売りやすいか？（市街地／地方）
   などを調べ、売却できる不動産を選択します。

【選択肢①】不動産を売却する

確実に現金化されますが、売却まで時間がかかり、譲渡所得税が発生する可能性があります。
「売り急ぎ」で安くなることも考えられます。
相続人全員が売却に合意に至ることも必要です。
自宅ではない不動産を選ぶことも必要です。

【選択肢②】不動産を担保に借入する

相続税納税資金ローン、不動産担保融資などがあります。
売らずに済み、配偶者居住・賃貸継続が可能となります。
反対に、利息負担、融資審査などがあり、希望額を借りられないこともあります。

【選択肢③】延納・物納を検討する

延納・・分割納付（最大20年）利子税あり、担保提供必須（不動産）
物納・・不動産を国に渡す
認められる条件が非常に厳しいため収納されないこともあります。

【その他の対策】

生命保険で納税資金を用意する。
遺言で「誰が不動産を取るか」明確化し代償分割により他の相続人に金銭を渡す。

いずれにしても、早期の対策に着手することが肝要です。