上原note
2026.10.14
「保証人になっているから仕方がない」と考えていませんか?
中小企業が銀行から融資を受ける際、社長個人が会社の借入金を保証する「経営者保証」が一般的に行われてきました。
しかし、近年は経営者保証に依存しない融資が推進されています。
会社の財務状況や経営管理体制を改善することで、既存の個人保証を解除できる可能性があります。
1.経営者保証には、次のような問題があります。
- 社長個人の財産に影響する:会社が返済できなくなると、社長個人が保証債務の履行を求められる可能性があります。
- 事業承継の障害になる:後継者が多額の個人保証を引き継ぐことを嫌い、事業承継が進まない場合があります。
- 思い切った経営判断が難しくなる:個人保証への不安から、新規投資や事業再生に消極的になることがあります。
- 引退後も責任が残ることがある:社長を退任しても、銀行が保証を解除しなければ責任が残ります。
2.経営者保証を解除するための基本条件
「経営者保証に関するガイドライン」では、主に次の3点が重要とされています。
- 法人と個人の資産・経理を明確に分ける
会社と社長との間の資金の貸し借りを整理し、会社のお金を私的に使わない体制を整えます。 - 会社単独で返済できる財務基盤をつくる
利益を確保し、自己資本を充実させ、安定した資金繰りを実現することが重要です。 - 銀行に財務状況を適切に開示する
決算書だけでなく、月次試算表、資金繰り表、経営計画書などを定期的に提出し、銀行との信頼関係を築きます。
しかし、これらは保証解除の重要な判断材料ですが、3条件を満たせば必ず解除されるというものではありません。
3.経営者保証を解除するための実行ポイント
- 会社と社長個人の貸付金・借入金を整理する
- 利益改善と内部留保の積み増しを進める
- 月次決算を実施し、経営状況を把握する
- 資金繰り計画・経営改善計画を作成する
- 取引銀行に保証解除を正式に相談する
特に、会社が今後どのように利益を生み、借入金を返済していくかを数字で説明できることが大切です。
4.既存の借入金も保証解除の対象になる?
新規融資だけでなく、既存の借入金についても保証解除を交渉することができます。
また、事業承継の際には、先代経営者と後継者の双方に保証を求める「二重徴求」の問題についても、金融機関との協議が重要です。
金融機関によっては、保証なし融資への借換えや保証条件の見直しを検討できる場合があります。
5.まずは自社の保証状況を確認しましょう
経営者保証の解除は、社長個人の財産を守るだけでなく、円滑な事業承継や会社の成長にもつながります。
まずは、借入金ごとの保証人、借入残高、返済状況を確認することから始めましょう。
当事務所では、決算書・資金繰り・経営計画の分析を通じて、経営者保証の解除に向けた課題整理をお手伝いします。
「自社の経営者保証は解除できるだろうか?」とお考えの社長様は、ぜひ一度ご相談ください。
















