要件緩和！今すぐ押さえたい「賃上げ促進税制」

中小企業向け「賃上げ促進税制」は青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

中小企業向けの支援の概要は次の通りです。

控除率：最大40％（現行:最大25％）
①　賃上げ+15％、
②（上乗せ）積極的賃上げ+15％
③（上乗せ）教育訓練費+10％

②③は単独でも利用することが可能です
その意味で、勘定科目に教育訓練費を設けることをお勧めしています。

制度が2022.4.1以降開始事業年度から変更になっていますのでご注意ください。