創業計画書の書き方｜審査員を納得させるためのコツ

新規事業を立ち上げる上で不可欠なのは、開業資金です。この資金を集める一つの方法として、「創業融資」を提供する金融機関の利用が考えられます。創業融資を受ける際、事業の実績がないため、事業の将来性を明示する創業計画書が、融資の審査過程で特に重要視されます。

今回は、創業する方がよく利用する、日本政策金融公庫の「創業計画書」の書き方について解説します。
特に、創業計画書の中でも、一番の重要部分である、お金の計算部分について、徹底的に解説します。

1．創業計画書とは？

たとえどれほど革新的なビジネスアイデアを思い描いていても、それを協力してくれる人や金融機関に上手に伝えることができなければ、その価値は十分に認識されません。

創業計画書は、頭の中で描いた新規事業の構想を書面にしたものです。この文書は、ビジネスアイデアを詳細に説明し、事業が将来にわたってどのように展開されるのか、詳細に示したロードマップです。

1-1．金融機関にとっての創業計画書の役割

金融機関は、通常、融資をするとき、企業の財政状態／過去の経営成績／融資の返済実績なども見て、判断します。
しかし、新しく事業を始める人には、そのような実績がありませんので、創業計画書の内容と、面談が大きな判断材料となります。そういう意味で、創業計画書は、非常に重要なものです。

ここで、一つ、融資を受ける際に、創業計画書を作成する目的を抑えていただきたいのですが、この人にお金を貸しても大丈夫かどうかを、金融機関に判断してもらうためです。

金融機関は、この人は、

• 事業を数字で説明できるか
• 貸したお金を返済してくれるか

を判断のポイントにしています。単に、夢や熱い思いを語れば良いものではありません。その点を抑えたうえで、創業計画書を作成すると、よりよいものになるでしょう。

1-2．創業計画書は頭の棚卸し

創業計画書の作成は、融資を求める目的だけではなく、自身の事業アイデアを整理し、具体化するためにも重要です。これは、あなたの頭の中にあるビジョンを明確な事業コンセプトに変え、将来の事業方針を策定する過程です。

創業計画書を作成する過程を通じて、独自性のあるアイデアや、改善すべき点、疑問点など、具体的な問題に焦点を当てる機会になります。事業開始前にこれらの問題を明らかにし、対処法を考えることで、事業の成功確率を大幅に向上させることができます。

たとえ創業融資を受ける予定がなくても、自分の考えを整理し、計画を練る意味で創業計画書を作成することが推奨されます。

2．創業計画書の書き方マニュアル

日本政策金融公庫の「創業計画書」の書き方を解説していきｋます。

日本政策金融公庫のホームページには、創業計画書の記入例が、事業分野ごとに掲載されています。今回は、開業する業種として一番多いサービス業のうちの一つ、美容業の記入例をもとに、解説していきます。

（それぞれの画像は拡大可能です。）

こちらの創業計画書は、日本政策金融公庫のサイトよりダウンロードできます。

【参照サイト】各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

この書式に沿って埋めていけば基本的な内容を網羅することができますが、記入欄が狭いため、すべて必要なことを記載することはできません。別の詳細な資料が必要になることもあります。それについては、別途、後で解説します。

2-1．創業の動機欄には事業のコンセプトを記載する

創業計画書に最初に記載する項目です。この項目では、事業に対する真剣度が問われます。事業に対する熱い想い、今までの経験、創業のきっかけなどを記入します。

融資の審査担当に、なるほどと思わせるような、魅力的な内容にするために、コンセプトを明確にしましょう。たとえば、オーガニックカラー、働く女性のためのサロンなど、いろいろな切り口でのコンセプトが考えられます。

できれば、夢を叶えたいなど、主体的なものだけでなく、地域や社会に貢献したいなど、客観的な目的も記載できるとよいでしょう。

この欄は、四行しかなく、スペースが足りませんので、詳細は別紙に記入することをお勧めします。ただし、あまり長くなりすぎずに、簡潔にまとめましょう。

2-2．「経営者の略歴等」欄では実績をアピール

経営者の略歴等の欄は実績をアピールすることができる重要な項目です。創業する事業と関連する勤務経験をしっかり記載し、自分の強みをアピールすることで評価がぐっと上がります。

また、経営者の資質も見られますので、ビジネスに関する会計・法律・労務などの経験や知識をアピールすることも必要です。取得済みのビジネス系の資格（簿記、秘書検定、基本情報処理技術者など）があれば、漏れなく記載するようにしましょう（書き切れない場合は別紙に記入）。

2-3．取扱商品・サービスはSWOT分析など活用して記載

具体的な、商品やサービスを記入する項目です。読んでわかる言葉を選び、表現できないようであれば、イラストや画像を用意するのも良い方法です。

セールスポイントは他社との差別化、アピールポイントについて具体的に記載します。

販売ターゲット、販売戦略は、ターゲットと戦略をリンクさせて具体的に記載します。たとえば、若年層の女性をターゲットにしている場合は、インスタグラムによる集客など、SNSの利用者年齢層などの、マーケティング資料を添付しておくと効果的です。

競合・市場など企業を取り巻く状況については、競合や市場などを分析した結果を記入します。たとえば、マーケティングで、よく知られた分析手法である、SWOT分析を活用すると良いでしょう。

SWOT（Strength, Weakness, Opportunity, Threat）分析とは、内部環境として、強み、弱み、外部環境として、機会、脅威を分析し、現状を客観的に把握する分析方法です。自分の強みだけでなく、弱みをきちんと分析し、また、自社の差別化だけでなく、自社にとっての脅威もきちんと分析するのが特徴です。良いところだけでなく、悪いところも分析することで、客観的な創業計画書になります。

他にも、マーケティングでは、3C分析（Customer, Competitor, Company）、4P分析（Product, Price, Place, Promotion）など、よく知られた分析手法がありますので、それらを活用すると良いでしょう。

2-4．従業員

従業員の項目は、雇用している、または雇用する予定の、社員やパートの人数を正確に記入します。それによって、人件費が大きく変わってくるからです。

2-5．取引先は具体的に記載

取引先、取引関係などは、できるだけ具体的に記載します。既に販売先が決まっていればいいのですが、決まっていない場合は、ターゲットにしている、見込みの顧客を記載しましょう。仕入先、外注先については、事前にコンタクトを取って、支払い条件などの確認を行っておくとよいでしょう。

これらの欄については、必ずしも相手先が決まっている必要はありませんが、決まっていたほうが、事業が確実に回っていくことを示すことができますので、販売先・仕入先・外注先をなるべく明確にすることをお勧めします。

2-6．関連企業

関連企業の項目には、自分または配偶者などが、経営している企業がある場合には記載します。

2-7．お借入の状況は正確に記載

お借入の状況の項目は、事業に関する借入以外にも、住宅ローンや自動車ローンなども含めて正確に、記載します。審査の際に、個人情報信用機関に照会して、確認されることもありますので、漏れなく記入するようにしましょう。

2-8．必要な資金と調達方法は信頼性の高い金額を記載

ここからの項目は、最重要項目です。決算書をご覧になったことがあると思いますが、必要な資金と調達方法は、貸借対照表に相当します。また、事業の見通しは、損益計算書に相当します。まずは、貸借対照表に相当する部分から、詳しく見ていきます。

必要な資金と調達方法の項目は、左半分と右半分に大きく分かれています。左半分は、資金の用途、つまり、資金を何に使うかを示しています。そして、右半分が、資金の調達方法、つまり、どこから資金を集めるかを示しています。左半分と右半分の金額は、必ず一致します。

貸借対照表との関係でいうと、左半分が資産、右半分のうち、上のほうが自己資本、下のほうが負債というイメージです。

設備資金

資金の用途について、設備資金とは、事業に必要な設備を購入するための資金のことです。たとえば、机や椅子、什器、備品などの購入資金です。

これらの金額については、必ず見積りを取得したうえで、正確な金額を記入します。ここの金額が不明確だと、金融機関からの融資は、おりにくくなります。なぜなら、借りる人が、その金額を本当に必要としている根拠がないからです。逆に、この金額が明確であれば、やや多い金額でも、融資がおりる可能性は高まります。

運転資金

次に、運転資金とは、事業をするうえで発生する諸経費のことです。たとえば、商品の仕入れ代金や、家賃、光熱費、人件費などです。ここも、見積りをとるなどして、信頼性の高い金額を記入します。

注意点ですが、設備資金として借りたものは、基本的には、その設備の購入のために利用する必要があります。運転資金に流用してはいけません。ただ、そうならないように、最初から、正確な金額を見積もっておきましょう。

資金の調達方法

次に、資金の調達方法ですが、自己資金は、通常、全体の3分の1程度、あると望ましいとされています。現在は、自己資金がなくても借りることができますが、当然、あるに越したことはありません。自己資金というのは、その人が、創業に向けてコツコツと、必要なお金をためてきたことの証明だからです。

自己資金については、日本政策金融公庫では、通帳の原本の確認を行います。確実に自分で貯めて用意したお金であることを示す必要があります。一時的に他人から借りて増やすなど、自己資金の水増しは絶対にしてはいけません。

家族や知人からお金を借りる場合は、ここに記入します。ただし、返済が必要なお金ですので、通常、自己資金とはみなされません。他の金融機関から借入があれば、それを記入します。

そして、最後に残った部分が、今回、日本政策金融公庫で、必要な借入金額となります。

融資が初めての人の場合、いくら借りられるかばかり気にする人がいるのですが、今までみてきたように、基本的には、必要な設備資金と運転資金を見積もったうえで、そのうえで、自己資金では足りない金額を、借りると考えるのがよいでしょう。

2-9．事業の見通しには資金繰り表を添付する

事業の見通しは、売上と経費から利益を計算します。創業当初は赤字でも問題ありませんが、1年後、または、軌道に乗った後に、利益が出て、借入金の返済ができるかどうかがチェックされます。

利益の計算

計算を詳しく説明すると、売上から売上原価、つまり仕入れを引いたものが、粗利益です。さらに、粗利益から経費を引くと、利益になります。

このフォーマットでは、創業当初と、1年後、または軌道に乗った後の、2つの欄しかないのですが、これではあまりにも、ざっくりしすぎています。創業当初の収支から、1年後の収支を計画するのは、かなり無理があります。

そこで、毎月ごとの収支計画書を作成します。この書類は、必須ではありませんが、このように、毎月ごとの収支の計画を立てていかないと、1年後の収支を計画するのは難しいでしょう。こちらのフォーマットも、日本政策金融公庫のホームページから、ダウンロード可能です。

売上・仕入れ・経費の計算の詳細

右側の欄には、売上、仕入れ、経費の計算の詳細を記入します。事業を数字で説明できるかどうか見られていますので、しっかり根拠のある数字を、記入することが大切です。おそらく、この欄だけでは、記入しきれないと思いますので、別紙に記入すると良いでしょう。

人件費について注意点ですが、人を雇う場合は、社会保険の考慮が必要です。個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員を雇用している場合は社会保険への加入が必須です。法人の場合は、たとえ自分一人でも、社会保険の加入が必須です。社会保険では、事業主が半分の保険料を負担する必要があり、賃金の約15%ですので、それなりの出費になります。

資金繰り表

あと、必須ではありませんが、できれば、このような資金繰り表を、作成することをお勧めします。資金繰り表とは、現金の収入と支出の流れを示したものです。

事業経営で一番大切なものは現金です。現金がなくなると、黒字でも倒産します。そのため、毎月、現金が確実に手元に残り、そこから返済できるか、計画を立てることが大切です。資金繰り表を作成して提出すると、融資の審査で好印象を与えることができます。

3．創業計画書に添付したほうが良い書類

ここまで説明した創業計画書は、ある意味、最低限の内容です。記入欄も狭いため、詳細な事業説明などを書き切れないことが多いでしょう。

日本政策金融公庫の説明資料などでは、必須とは記載されてはいませんが、次のような書類も提出したほうが、融資の審査担当者に事業内容が明確に伝わり、有利になる可能性が高いです。

（すでに説明した内容と重複するものもありますが、再掲します。）

3-1．月別収支計画書・資金繰り計画書

創業計画書では、創業当初と1年後または軌道に乗った後の収支のみ記載しましたが、実際には、月別の詳細な収支計画が必要です。
創業当初は売上がなくても、毎月、徐々に売上が増えていくことになるでしょうから、売上や経費がどのように推移していくのか、示したいところです。

また、毎月の現金の残高と、現金の増減、借入金の返済計画等を示すのが資金繰り計画書です。どんなに売上があがっても経費の支払いや借入金の返済が多くて現金がなくなってしまったら事業は行き詰まってしまいます。資金繰り計画書を作成し、確実に現金を確保できるようにしましょう。

3-2．市場調査の資料

創業計画書の「3　取扱商品・サービス」の「競合・市場など企業を取り巻く状況」の箇所で記入しますが、記入欄が非常に狭く、これだけでは説明は困難でしょう。

自社や競合、市場の状況を詳細にまとめた資料を別紙で提出することが望ましいです。文章だけではわかりづらいため、必要に応じてグラフや写真などを利用して説明すると良いです。融資の審査担当者は、財務的な内容は詳しくても、個々のビジネスやサービスについて把握しているわけではありませんので、理解してもらうためにわかりやすい資料を作成するように心がけましょう。

3-3．自社製品・サービスの詳細資料

こちらも、創業計画書の「3　取扱商品・サービス」の箇所で記入しますが、やはり記入欄が非常に狭く、十分な説明が困難でしょう。

別途、自社製品・サービスについての詳細な資料を用意することが望ましいです。自社製品・サービスの新規性や優位性、他社との差別化ポイント、ターゲット顧客・販売計画などを、わかりやすく伝えましょう。

4．創業計画書の書式・フォーマット　ダウンロード

創業計画書関連の各種の書式・フォーマットをダウンロードできるリンク集を作成しました。ご自由にご活用ください。

創業計画書	本記事で紹介した創業計画書	Excel版 PDF版
創業計画書記入例	洋風居酒屋	PDF
	美容業	PDF
	中古自動車販売業	PDF
	婦人服・子供服小売業	PDF
	ソフトウェア開発業	PDF
	内装工事業	PDF
	学習塾	PDF
	歯科診療所	PDF
	介護サービス	PDF
月別収支計画書	創業計画書において、 月別の詳細な収支計画を策定する場合に 記入するもの	Excel
月別収支計画書 記入例	月別収支計画書の記入例	PDF

【参考】経営計画サンプル

日本政策金融公庫とは関係ないですが、おすすめしたいのは、一宮市の商工会議所のホームページに掲載されている、小規模事業者持続化補助金の、経営計画のサンプルです。

こちらのサイトに掲載されている「ラーメン店の事業計画書のサンプル」ですが、写真や図表があると、わかりやすく、説得感があると思います。

【出典】一宮商工会議所：小規模事業者持続化補助金

まとめ

創業計画書は、創業資金調達するために非常に重要な書類です。「アイデアが浮かばないから他の人のものを真似る」「とりあえず空欄を埋める」といった書類作成方法では融資審査を通過することはできません。いかに事業のビジョンを描けるかどうか、そして実行できる計画性があるかどうかが融資審査では重要視されます。

当事務所では、豊富な経験をもとに皆様の意見をヒアリングして創業計画書作成をお手伝いいたします。また、当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、低い融資利率により融資を受けることも可能です。ぜひ一度ご相談ください。