創業計画書の書き方｜審査員を納得させるためのコツ

新規事業を立ち上げる上で不可欠なのは、開業資金です。この資金を集める一つの方法として、「創業融資」を提供する金融機関の利用が考えられます。創業融資を受ける際、事業の実績がないため、事業の将来性を明示する創業計画書が、融資の審査過程で特に重要視されます。

ここでは、融資審査に成功する可能性を高める、効果的な「創業計画書の書き方のコツ」を紹介します。

1．創業計画書とは？

たとえどれほど革新的なビジネスアイデアを思い描いていても、それを協力してくれる人や金融機関に上手に伝えることができなければ、その価値は十分に認識されません。

創業計画書は、頭の中で描いた新規事業の構想を書面にしたものです。この文書は、ビジネスアイデアを詳細に説明し、事業が将来にわたってどのように展開されるのか、詳細に示したロードマップです。

1-1．金融機関にとっての創業計画書の役割

創業計画書は、金融機関が融資を検討する際に極めて重要な役割を担います。これは、新しく事業を始める個人や企業には既存の信用履歴がないからです。事業を既に運営している場合、金融機関は過去の財務報告や以前の融資実績を基に融資を決定できます。

しかし、まだ実績を築いていない事業者に対する融資では、従来の財務報告などの基準を用いることができないため、創業計画書の内容が融資を受けられるかどうかの決定的な要素となります。特に、以下のポイントが詳細に評価される傾向にあります。

• 創業の動機（事業のコンセプト）
• 計数感覚（事業を数字で管理できる感覚）
• 借入の返済能力

1-2．創業計画書は頭の棚卸し

創業計画書の作成は、融資を求める目的だけではなく、自身の事業アイデアを整理し、具体化するためにも重要です。これは、あなたの頭の中にあるビジョンを明確な事業コンセプトに変え、将来の事業方針を策定する過程です。

創業計画書を作成する過程を通じて、独自性のあるアイデアや、改善すべき点、疑問点など、具体的な問題に焦点を当てる機会になります。事業開始前にこれらの問題を明らかにし、対処法を考えることで、事業の成功確率を大幅に向上させることができます。

たとえ創業融資を受ける予定がなくても、自分の考えを整理し、計画を練る意味で創業計画書を作成することが推奨されます。

2．創業計画書の書き方マニュアル

創業計画書の必要性を分かっていただいたところで、次は具体的な創業計画書の書き方について見ていきましょう。

創業計画書のフォーマットは金融機関によって異なりますが、ここでは創業融資実績が多い政府系金融機関である日本政策金融公庫のフォーマットを使って紹介します。

こちらの創業計画書は、日本政策金融公庫のサイトよりダウンロードできます。

【参照サイト】各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

この書式に沿って埋めていけば基本的な内容を網羅することができますが、記入欄が狭いため、すべて必要なことを記載することはできません。別の詳細な資料が必要になることもあります。それについては、別途、後で解説します。

2-1．創業の動機欄には事業のコンセプトを記載する

創業計画書に最初に記載する事項は「創業の動機」です。この項目では事業に対する真剣度が問われます。事業に対する熱い想い、将来性、事業を取り巻く環境など、主体的なものだけではなく客観的な見方も取り入れて記載することが重要です。

また、融資審査官に「なるほど」と思わせる魅力的な内容にできるかどうかがポイントです。魅力的な内容にするためにはコンセプトを明確にする必要があります。

例えば「カフェを開業したい」というケースでは、どんなコンセプトのカフェにするのか具体的に考えてみましょう。モダンなカフェ、アジアンカフェ、低価格帯のカフェ、豆にこだわったカフェ、食事が充実したカフェ、テレワークがしやすいカフェなど様々なコンセプトが考えられます。
コンセプトが決まったら、そのコンセプトに対する想い、流行などの客観的な考察、総合して導き出した将来性をじっくりと考えてみましょう。そして、まとまった考えを創業の動機として文章にします。

日本政策金融公庫のフォーマットには四行ほどしかなく、スペースが足りませんので別紙に記載するといいでしょう。長すぎる文章では要点が定まらなくなってしまうので、簡潔にそして明確に記載するようにしましょう。

2-2．経営者の略歴等欄では実績をアピール

経営者の略歴等の欄は実績をアピールすることができる重要な項目です。創業する事業と関連する勤務経験をしっかり記載し、自分の強みをアピールすることで評価がぐっと上がります。

また、経営者の資質も見られますので、ビジネスに関する会計・法律・労務などの経験や知識をアピールすることも必要です。取得済みのビジネス系の資格（簿記、秘書検定、基本情報処理技術者など）があれば、漏れなく記載するようにしましょう（書き切れない場合は別紙に記入）。

2-3．取扱商品・サービスは具体的に記載

どのようなサービスを行っていくのかを記載する欄です。「創業の動機」で記載したコンセプトをさらに具体的に落とし込んでいきましょう。取扱商品・サービスの内容は読んで想像できるような言葉を選び、表現できないようであればイラストや画像を用意するのも良い方法です。セールスポイントは他社との差別化（アピールポイント）について具体的に記載しましょう。

販売ターゲット・販売戦略はターゲットと戦略をリンクさせて具体的に記載します。例えば、若年層の女性をターゲットにしている場合は「インスタグラムによる集客」など、SNSの利用者年齢層などのマーケティング資料を添付しておくと効果的です。

競合・市場など企業を取り巻く状況については、競合や市場などを分析した結果を記入します。マーケティングでは、3C分析（Customer, Competitor, Company）、4P分析（Product, Price, Place, Promotion）、SWOT分析（Strength, Weakness, Opportunity, Threat）など、よく知られた分析手法がありますので、それらを活用すると良いでしょう。

2-4．取引先・取引関係等

取引先・取引関係等はできるだけ具体的に記載します。既に販売先が決まっていればいいのですが、決まっていない場合は、ターゲットにしている事業者や個人などのペルソナ設定を記載しましょう。仕入先、外注先については事前にコンタクトを取って条件などの確認を行っておくといいでしょう。

これらの欄については、必ずしも相手先が決まっている必要はありませんが、決まっていたほうが、事業が確実に回っていくことを示すことができますので、販売先・仕入先・外注先をなるべく明確にすることをお勧めします。

2-5．従業員

従業員やパートを何人雇用する予定なのかを記載します。

2-6．お借入の状況は正確に記載

現在の借入状況について記載します。事業に関する借入以外にも住宅ローンや自動車ローンなども記載しなければなりません。

審査の際に、個人情報信用機関に照会して確認されることもありますので、漏れなく記入するようにしましょう。

2-7．必要な資金と調達方法は重要項目

必要な資金と調達方法の欄は「資金の使用用途」について記載します。何にいくら必要なのかをしっかりと調査することができているかどうかが見られます。

設備資金とは、店舗、向上、事務所などの増改築や、車両、機械などの購入のための資金です。また、店舗や事務所を借りる場合、敷金・保証金・権利金も設備資金の対象です。それぞれの外注先や購入先からしっかりと見積もりを取り、記入するようにしましょう。

運転資金とは、商品の仕入れや経費の支払いなど、事業をするうえで発生する諸経費のことです。創業当初にどれくらいの支出が必要になるのかを別紙に具体的に記載して提出すると分かりやすいです。

自己資金は、借入と比べて自己資金の比率の方が多ければ多いほど融資審査には有利になります。新創業融資制度の要件では、自己資金は必要な資金全体の10%です。ただし、現実的には自己資金は全体の3分の1程度あることが望ましいです。

自己資金については、日本政策金融公庫では通帳の原本の確認を行います。確実に自分で貯めて用意したお金であることを示す必要があります。一時的に他人から借りて増やすなど、自己資金の水増しは絶対にしてはいけません。

2-8．事業の見通しには資金繰り表を添付する

毎月の利益計画を記載する欄で、借入金の返済が滞りなくできるかどうかが審査されます。売上高は客数×客単価×日数で計算し、売上高に原価率を乗じて売上原価を算出するなど、明確な基準を提示できる方法で作成します。

事業者の計数感覚と借入返済能力が審査される項目ですので、しっかりと作り込みましょう。別途、資金繰り表などの根拠となる書類を提出することで信頼性がアップします。

人件費について、人を雇う場合は、社会保険の考慮が必要です。個人事業主の場合は、常時5人以上の従業員を雇用している場合は社会保険への加入が必須です。法人の場合は、たとえ自分一人でも、社会保険への加入が必須です。社会保険では、事業主が半分の保険料を負担する必要があり、それなりの出費になります。また、パート・アルバイトでも従業員を一人でも雇う場合は、労働保険への加入が必須です。

3．創業計画書に添付したほうが良い書類

ここまで説明した創業計画書は、ある意味、最低限の内容です。記入欄も狭いため、詳細な事業説明などを書き切れないことが多いでしょう。

日本政策金融公庫の説明資料などでは、必須とは記載されてはいませんが、次のような書類も提出したほうが、融資の審査担当者に事業内容が明確に伝わり、有利になる可能性が高いです。

3-1．月別収支計画書・資金繰り計画書

創業計画書では、創業当初と1年後または軌道に乗った後の収支のみ記載しましたが、実際には、月別の詳細な収支計画が必要です。
創業当初は売上がなくても、毎月、徐々に売上が増えていくことになるでしょうから、売上や経費がどのように推移していくのか、示したいところです。

また、毎月の現金の残高と、現金の増減、借入金の返済計画等を示すのが資金繰り計画書です。どんなに売上があがっても経費の支払いや借入金の返済が多くて現金がなくなってしまったら事業は行き詰まってしまいます。資金繰り計画書を作成し、確実に現金を確保できるようにしましょう。

3-2．市場調査の資料

創業計画書の「3　取扱商品・サービス」の「競合・市場など企業を取り巻く状況」の箇所で記入しますが、記入欄が非常に狭く、これだけでは説明は困難でしょう。

自社や競合、市場の状況を詳細にまとめた資料を別紙で提出することが望ましいです。文章だけではわかりづらいため、必要に応じてグラフや写真などを利用して説明すると良いです。融資の審査担当者は、財務的な内容は詳しくても、個々のビジネスやサービスについて把握しているわけではありませんので、理解してもらうためにわかりやすい資料を作成するように心がけましょう。

3-3．自社製品・サービスの詳細資料

こちらも、創業計画書の「3　取扱商品・サービス」の箇所で記入しますが、やはり記入欄が非常に狭く、十分な説明が困難でしょう。

別途、自社製品・サービスについての詳細な資料を用意することが望ましいです。自社製品・サービスの新規性や優位性、他社との差別化ポイント、ターゲット顧客・販売計画などを、わかりやすく伝えましょう。

4．創業計画書の書式・フォーマット　ダウンロード

創業計画書関連の各種の書式・フォーマットをダウンロードできるリンク集を作成しました。ご自由にご活用ください。

創業計画書	本記事で紹介した創業計画書	Excel版 PDF版
創業計画書記入例	洋風居酒屋	PDF
	美容業	PDF
	中古自動車販売業	PDF
	婦人服・子供服小売業	PDF
	ソフトウェア開発業	PDF
	内装工事業	PDF
	学習塾	PDF
	歯科診療所	PDF
	介護サービス	PDF
月別収支計画書	創業計画書において、 月別の詳細な収支計画を策定する場合に 記入するもの	Excel
月別収支計画書 記入例	月別収支計画書の記入例	PDF

まとめ

創業計画書は、創業資金調達するために非常に重要な書類です。「アイデアが浮かばないから他の人のものを真似る」「とりあえず空欄を埋める」といった書類作成方法では融資審査を通過することはできません。いかに事業のビジョンを描けるかどうか、そして実行できる計画性があるのかどうかが融資審査では重要視されます。

当事務所では、豊富な経験をもとに皆様の意見をヒアリングして創業計画書作成をお手伝いいたします。また、当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、低い融資利率により融資を受けることも可能です。ぜひ一度ご相談ください。