創業計画書の書き方｜審査員を納得させるためのコツ

新しい事業を始める際に必ず必要なものは創業資金です。創業資金を調達するためには、金融機関等が取り扱っている「創業融資」があります。創業融資では、実績のない事業者に融資を行う性質上、事業の将来性を示した「創業計画書」が融資審査で非常に重要です。

ここでは、融資審査を通過する可能性を上げるための「創業計画書の書き方のコツ」を紹介します。

1．創業計画書とは？

どんなに素晴らしいビジネスアイデアを持っていたとしても、そのアイデアに協力してくれる方や金融機関などに上手に伝えることができなければ意味がありません。

創業計画書とは「頭の中にある新規事業を文書化したもの」で、新規事業のアイデアを具体的に説明し、将来の事業展開を詳細に示したロードマップです。

1-1．金融機関にとっての創業計画書の役割

創業計画書は、金融機関にとって融資を行う判断に非常に重要な役割を果たします。なぜなら「創業する事業者に信用がない」ためです。既に事業を行っている方であれば、過去の財務諸表や金融機関からの融資の状況を見ることで融資の可否を判断することができます。

一方、実績のない事業者への融資は、財務諸表などの判断基準を利用することはできません。そのため、創業計画書が融資の可否を決定する重要な鍵となるのです。特に、次の項目については重点的にチェックされます。

• 創業の動機（事業のコンセプト）
• 計数感覚（事業を数字で管理できる感覚）
• 借入の返済能力

1-2．創業計画書は頭の棚卸し

創業計画書を作成することは、融資を受ける以外にも「頭の棚卸し」として有効です。頭の中にある事業のビジョンを具体的なコンセプトとして落とし込み、事業展開のロードマップを作っていくことこそが創業計画書の役割です。

創業計画書を作る過程で、競合他社にないアイデアや改善点、不明点など、具体的な課題に目を向けることになります。事業を始める前にこういった課題を把握し、解決法を検討しておくことで事業の成功率はぐっと高まります。

創業融資を受けない場合であっても、頭の棚卸として創業計画書を作成することをおすすめします。

2．創業計画書の書き方マニュアル

創業計画書の必要性を分かっていただいたところで、次は具体的な創業計画書の書き方について見ていきましょう。創業計画書のフォーマットは金融機関によって異なりますが、ここでは創業融資実績が多い政府系金融機関である日本政策金融公庫のフォーマットを使って紹介します。

こちらの創業計画書は、日本政策金融公庫のサイトよりダウンロードできます。

【参照サイト】各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

2-1．創業の動機欄には事業のコンセプトを記載する

創業計画書に最初に記載する事項は「創業の動機」です。この項目では事業に対する真剣度が問われます。事業に対する熱い想い、将来性、事業を取り巻く環境など、主体的なものだけではなく客観的な見方も取り入れて記載することが重要です。

また、融資審査官に「なるほど」と思わせる魅力的な内容にできるかどうかがポイントです。魅力的な内容にするためにはコンセプトを明確にする必要があります。

例えば「カフェを開業したい」というケースでは、どんなコンセプトのカフェにするのか具体的に考えてみましょう。モダンなカフェ、アジアンカフェ、低価格帯のカフェ、豆にこだわったカフェ、食事が充実したカフェ、テレワークがしやすいカフェなど様々なコンセプトが考えられます。
コンセプトが決まったら、そのコンセプトに対する想い、流行などの客観的な考察、総合して導き出した将来性をじっくりと考えてみましょう。そして、まとまった考えを創業の動機として文章にします。

日本政策金融公庫のフォーマットには四行ほどしかなく、スペースが足りませんので別紙に記載するといいでしょう。長すぎる文章では要点が定まらなくなってしまうので、簡潔にそして明確に記載するようにしましょう。

2-2．経営者の略歴等欄では実績をアピール

経営者の略歴等の欄は実績をアピールすることができる重要な項目です。創業する事業と関連する勤務経験をしっかり記載し、自分の強みをアピールすることで評価がぐっと上がります。また、経営者の資質も見られますので、ビジネスに関する会計・法律・労務などの経験や知識をアピールすることも必要です。

2-3．取扱商品・サービスは具体的に記載

どのようなサービスを行っていくのかを記載する欄です。「創業の動機」で記載したコンセプトをさらに具体的に落とし込んでいきましょう。取扱商品・サービスの内容は読んで想像できるような言葉を選び、表現できないようであればイラストや画像を用意するのもいい方法です。セールスポイントは他社との差別化（アピールポイント）について具体的に記載しましょう。

販売ターゲット・販売戦略はターゲットと戦略をリンクさせて具体的に記載します。例えば、若年層の女性をターゲットにしている場合は「インスタグラムによる集客」など、SNSの利用者年齢層などのマーケティング資料を添付しておくと効果的です。

2-4．取引先・取引関係等

取引先・取引関係等はできるだけ具体的に記載します。既に販売先が決まっていればいいのですが、決まっていない場合は、ターゲットにしている事業者や個人などのペルソナ設定を記載しましょう。仕入先、外注先については事前にコンタクトを取って条件などの確認を行っておくといいでしょう。

2-5．従業員

従業員やパートを何人雇用する予定なのかを記載します。

2-6．お借入の状況は正確に記載

現在の借入状況について記載します。事業に関する借入以外にも住宅ローンや自動車ローンなども記載しなければなりません。

2-7．必要な資金と調達方法は重要項目

必要な資金と調達方法の欄は「資金の使用用途」について記載します。何にいくら必要なのかをしっかりと調査することができているかどうかが見られます。

設備投資については、しっかりと見積もりを取り、すぐに説明できる状況にしておきましょう。
運転資金については、創業当初にどれくらいの支出が必要になるのかを別紙に具体的に記載して提出すると分かりやすいです。

自己資金は、借入と比べて自己資金の比率の方が多ければ多いほど融資審査には有利になります。自己資金については注意深く確認されますので、自己資金の水増しは絶対にしてはいけません。

2-8．事業の見通しには資金繰り表を添付する

毎月の利益計画を記載する欄で、借入金の返済が滞りなくできるかどうかが審査されます。売上高は客数×客単価×日数で計算し、売上高に原価率を乗じて売上原価を算出するなど、明確な基準を提示できる方法で作成します。

事業者の計数感覚と借入返済能力が審査される項目ですので、しっかりと作り込みましょう。別途、資金繰り表などの根拠となる書類を提出することで信頼性がアップします。

まとめ

創業計画書は、創業資金調達するために非常に重要な書類です。「アイデアが浮かばないから他の人のものを真似る」「とりあえず空欄を埋める」といった書類作成方法では融資審査を通過することはできません。いかに事業のビジョンを描けるかどうか、そして実行できる計画性があるのかどうかが融資審査では重要視されます。

当事務所では、豊富な経験をもとに皆様の意見をヒアリングして創業計画書作成をお手伝いいたします。また、当事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、低い融資利率により融資を受けることも可能です。ぜひ一度ご相談ください。