賃上げ促進税制

「2024年の賃上げ目標は5％以上！中小企業が受けられる賃上げ促進税制」です。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

労働組合の中央組織である連合（組合員約700万人）が2024年賃上げ要求は『賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安』とする案を発表しています。

物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、効果を深めるため賃上げ促進税制が強化され３年延長されます！

さらに雇用環境改善のため人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与し、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度です！