社長の役員報酬、いくらにするのが正解?
社長の役員報酬をいくらにすべきか?
高すぎても低すぎても問題があり、迷うことが多いのではないでしょうか。
会社の利益や法人税だけでなく、資金繰り、社長個人負担にも影響するためです。
① 毎月の役員報酬は慎重に決める
役員報酬を会社の損金にするには、原則として毎月同額で支給する「定期同額給与」の要件を満たす必要があります。
通常の改定は、原則として事業年度開始から3か月以内に行います。
期中に利益が増えたからといって自由に増額すると、その一部が損金として認められない場合があります。
② 役員賞与は「事前確定届出給与」を活用
社長に賞与を支給したい場合には、「事前確定届出給与」という制度があります。
あらかじめ支給日と支給金額を決め、原則として株主総会等の決議日から1か月以内、
または事業年度開始から4か月以内のいずれか早い日までに税務署へ届け出ます。
届出どおりに支給することが重要で、金額や支給日が異なると損金算入できないリスクがあります。
③ 月額給与と賞与の組み合わせを検討する
例えば、年間報酬1,200万円の場合、次のような方法が考えられます。
A)月額100万円×12か月=1,200万円
B)月額80万円×12か月+賞与240万円=1200万円
年間報酬は同じでも、社会保険料などの負担が異なる場合があります。
ただし、賞与には社会保険の上限額や支給時期の問題があるため、総合的な試算が必要です。
また、会社の業績が当初の予測より下回った場合には、
A)の場合には特別の事情がないと報酬変更はできませんが
B)の場合には、報酬は維持しながら賞与を支払わないことも可能です。
④ 会社と社長個人の税負担を合計して考える
役員報酬を増やせば会社の利益は減りますが、社長個人の税金や社会保険料は増える傾向があります。
また、会社の資金繰りが厳しいときに高額な役員報酬を設定すると、借入返済や設備投資に支障が生じることもあります。
役員報酬は単なる給与ではなく、会社の利益・税金・資金繰りを左右する重要な経営判断です。
また、銀行の目から見た場合の信用にも影響します。
会社と社長個人の手取りを考え、将来の資金繰りまで見据えて決めることをお勧めします。
















