相続税に強い税理士の選び方

相続税申告は、どの税理士に依頼しても同じではありません。税理士の選び方によっては、納税額が数百万円単位で変わるケースがあるのです。

そこで今回は、相続税に強い税理士を探して選ぶ具体的な方法についてご紹介いたします。

1．相続税に強い税理士の探し方

依頼する税理士を決めるためには、まず相続税に強い税理士を複数探し、その中から最も良い税理士を選び出すことをお勧めします。

そこで、最初に依頼を検討すべき税理士候補を複数探すところからご紹介いたします。

1-1．友人などからの口コミ情報から探す

「あの税理士は、報酬は高いけれど丁寧な対応だった」、「この税理士は、費用は安いけれど適当だった」など、既に税理士のサービスを受けた人の生の声は、非常に参考になります。親族や友人など信頼できる人に聞いてみると良いでしょう。

ただし紹介まで受けてしまうと、「この税理士は合わない」と思った際に、断りにくくなってしまいます。

あくまでも候補探しとして、感想を聞く程度にとどめた方が無難です。

1-2．ネット情報から探す

現在多くの税理士事務所がネット上にホームページを持っており、業務内容や、報酬金額などを公開しています。ブログやコラムに個人の出来事を載せていれば、税理士の人柄をうかがい知ることもできます。

一般企業が仲介する税理士選び専門のホームページもあり、全国の口コミが掲載されていれば、税理士選びの参考になります。

このように、ネット上で検索すれば、誰に気兼ねすることなく、多くの情報収集を行うことができます。ネット社会となった今では、ホームページを持たない税理士事務所は、ITに弱いアナログ派で効率的なやり取りができない可能性も考えられます。

ただし、ネット上の情報は、すべてが信頼に足るものではないという点にはご留意ください。

1-3．相続税の無料相談から探す

地方自治体やショッピングモールなどが主催する、税理士や弁護士などの無料相談会やセミナーを目にしたことはないでしょうか。

このような機会に参加することで、気軽にその税理士の人柄や対応力を知ることができます。

1-4．税務署に聞いてみる

税務署は公平な立場を守る必要があるため、どの税理士が相続税に強いかは絶対に教えてはくれません。

しかし、税務署は管轄内の税理士をすべて把握しており、相続税を依頼したい旨を相談すれば、対応できる税理士を一覧で教えてくれます。

近隣の税理士を知りたい場合には便利な方法です。

1-5．相続を相談した弁護士・司法書士からの紹介

相続関連の業務を行っている弁護士や司法書士の多くは、提携先の税理士を持っています。

もし、相続案件を相談した弁護士や、司法書士がいれば、提携する税理士を紹介してもらいましょう。

仕事のできない税理士を紹介したとあっては、自分の信頼に関わってしうため、相続税に強い税理士である可能性が高いといえます。

2．相続税に強い税理士の選び方

次に依頼する税理士を決定するうえで、押さえておきたいポイントをご紹介いたします。

これらのポイントにより多く該当する税理士が、相続税に強い税理士であると考えて差し支えありません。

2-1．相続税申告の実績がどれくらいあるか

相続税の申告実績、これが最も重要なポイントです。いくら相続税をしっかり勉強していたとしても、実践をくぐっていなければ机上の空論になってしまいます。

税理士は実践を経てこそ、現実的な節税方法や税務調査への対応が身についていきます。年間どれだけの相続税申告を行っているかは大きな判断材料になります。目安としては、税理士1人あたり年間10件以上の申請が最低ラインで、年間25〜50件以上の申告が望ましいです。

ただし、税理士が「相続税の相談実績〇〇件」と掲げている場合には、申告をした実績ではなく、相談を受けた実績であり、相談をしてみたが対応が悪く、他の税理士に依頼しようとなった場合も含まれています。

2-2．税理士費用が明確で適正か

かつては税理士法に基づいて税理士会の規定が報酬額の上限を定めていました。

しかし、現在では、各税理士が自由に報酬額を設定できるようになっており、相続税申告についての税理士の報酬相場は、遺産総額の0.5～1％が目安です。

例えば、遺産総額が1億円であった場合に、税理士の請求額が100万円以下であれば適切であると捉えて差し支えないかと思います。相続税に強い税理士であれば、相続税申告の報酬として、この範囲を大きく逸脱する金額を請求することはありません。

ただし、事務所によって、成功報酬やオプション料金などを設けていることもあります。どこまでの作業が基本料金に含まれるかを確認し、見積もりを貰いましょう。

税理士の報酬がホームページなどに公表されており、報酬体系が明確で、さらに最終的な報酬が遺産総額の0.5～1％程度に収まるという点をクリアする税理士が安心かと思います。

2-3．担当者が税理士資格を持っているか

担当者から挨拶を受けたらまず、名刺に「税理士」の記載があるかどうかを確認して下さい。

税理士事務所ではよくある話ですが、担当となる職員が税理士資格を持っていないことがあるからです。

税理士事務所では、税理士になるために受験勉強中の人や、税理士になることを諦めた人、一般事務員として在籍している人などが、税理士補助として税理士の管理の下で働いており、そうした人が担当になることがあります。

税理士以外が担当者になること自体は、決して違法ではありません。しかし、中には申告の相談や、打ち合わせ、申告書作成までその担当者が単独で行い、税理士は申告書に署名するだけといった事務所があることも事実です。

税理士がどこまで関わっているのかをしっかり見極めてください。

2-4．税務調査の割合が低いか

税務調査先はランダムに選ばれるわけではなく、事前に税務署がある程度目星を付けています。その際に、申告した税理士も、税務調査の対象を選ぶ際の材料となります。

これまで適正な申告を行っていた税理士が申告を担当していれば、税務署も不正や誤りがある可能性は低いだろうと考え、税務調査の対象となる確率は下がります。

反対に、過去に多くの修正申告を行っている税理士の申告は、今回も修正があるかもしれないと、税務調査が入る確率も高くなります。

なお、税務調査について詳しくは、以下の関連記事をお読みください。

2-5．税務調査の対応ができるか

どの税理士に依頼したとしても、税務調査が入る可能性は少なからず残っており、絶対に税務調査が入らないという保証はありません。

特に相続税は、税務調査が入る確率が他の税目に比べて高いため、税理士の税務調査に対する対応は非常に重要で、相続税に強い税理士の巧みな話術で追徴課税を逃れられることもあります。

したがって、税務調査の対応が上手いがどうかは、税理士にとって死活問題なのです。

2-6．二次相続まで考慮した提案ができるか

相続税額は、遺産分割の方法や、適用を受ける特例制度などによって大きく左右されます。

一次相続では相続税が非課税であっても、その分二次相続の際に、大きな相続税が課税されるというケースもあり、単に目の前の相続税にだけ目を向けている税理士では、大きな損失が発生する可能性があります。

税理士であれば、二次相続まで考慮して相続税を検討するのは当然のことです。相続税に強い税理士であれば、言うまでもありません。

2-7．説明が分かりやすいか

家族が亡くなったうえに、相続税、節税対策、税務調査、税理士報酬などまで一気に抱える遺族の心労は計り知れません。

相続税は税理士にとっても難しい税目です。なおのこと、相続税に馴染みのなかった一般の方が完全に理解することは不可能に近いかと思います。

そのうえで、相続税について分かりやすい説明ができるということは、相続への深い理解があり、相談者の信頼感や安心感を得られる税理士であるといえます。

2-8．第一印象が良いか

他のポイントと比べると主観的で優先順位は落ちますが、人間の第一印象というものは案外信頼できるものです。

税理士の身なりはもちろんのこと、「あ、この人合いそうだな。」という第一印象は大切にしてください。

3．相続税申告を依頼する税理士選びに聞きたい質問

税理士も人間です。実際に対話したときのフィーリングも大切です。

候補の中から最終的に税理士を選ぶ際には、是非実際に会ってお話をしてください。遠方で実際に会うことが難しい場合であっても、少なくとも電話で実際の声を聞くことをお勧めします。

その際に、税理士に聞いていただきたい質問を最後にご紹介いたします。

3-1．相続税申告の件数

冒頭でご紹介した通り、税理士の相続税申告の実績数は非常に重要です。

ホームページなどに記載されていることもありますが、確実な情報を税理士本人から聞きます。

税理士が多数在籍している事務所の場合には、その担当税理士個人の実績数を聞いてください。

3-2．事務所スタッフに占める税理士の割合・税理士の人数

事務所に在籍している税理士人数とスタッフ数を聞き、税理士に余裕があるかを確認します。

例えば、税理士が所長1人の事務所でスタッフが10人となれば、税理士は日々多忙を極めているはずです。税理士自身からのきめ細やかな対応はあまり期待できない可能性が高くなります。

一方で、例えば在籍数する税理士が20名、スタッフが40名の大手事務所では、税理士1人につきスタッフ2人が付くことができ、税理士にゆとりがあります。

ただし、大手事務所だから安心というわけではありません。新卒1年目のスタッフが担当すると、税理士への前提情報の提供が薄くなり、ずさんな申告になることもあるからです。

そのため、スタッフが窓口となった場合には、税理士と密に連絡を取り、最初から最後までしっかりカバーできるかを確認してください。

3-3．不動産の評価に現場に出向くか

不動産の相続税評価をするうえで、現地調査は必須です。登記簿や測量図にはその土地が置かれている現況がすべて記載されているわけではありません。しかも、資料が古いと、登記されている面積と、実際の面積が異なっていることもあるからです。

現地調査をするからこそ、土地の正確な形状や、騒音、高圧電線の有無などが発見でき、適用できる節税対策が広がります。

現地調査をするか否かで、相続税が数百万円も変わることもあります。現地調査を行わない税理士は論外であると捉えてください。

3-4．税務調査の対応は可能か

税理士が行った相続税申告は、税務調査にも申告をした税理士が立ち会うのが当然です。

しかし、申告はしても税務調査には対応しない論外な税理士は少なからず存在します。しっかり確認しておいた方が良いかと思います。

3-5．税理士報酬はいくらか

報酬については見積もりの提示を必ず依頼してください。

相続税申告業務に慣れている税理士であれば、相談された案件についておおよその労力や必要になる時間が分かるため、すぐに概算金額を提示できます。

なお、税理士報酬は、依頼した相続人が支払いを行いますが、実際に報酬を誰が負担するかは、相続人間の合意で自由に決めることができます。

3-6．セカンドオピニオンをもらっても構わないか

医療業界では既に当たり前となったセカンドオピニオンですが、税理士業界においても、他の税理士の意見を聞き最善の方法を見つけるために、今後積極的に取り入れていくべき制度だと思います。

特に相続税では、税額や報酬額が数十万、数百万円単位となりますので、相談者がセカンドオピニオンを求められるのは当然のことと思います。

これに対して嫌な顔をする税理士は、自分の相続税申告に自信がないとしか言いようがありません。

相続税に強い税理士であれば、相談者のことを第一に考えることができるため、快く承諾するはずです。

4．相続税を税理士に依頼するメリット・デメリット

最後に、相続税を税理士に依頼するメリット・デメリットを挙げておきましょう。

4-1．相続税に強い税理士に相続税申告を依頼するメリット

相続税申告を相続税に強い税理士に相談すると、次のメリットが得られます。

・適切な財産評価ができる
・適切な控除・特例が利用できる
・二次相続まで見据えた申告ができる
・追徴課税を回避できる
・税務調査の確率が下がる
・税務調査を任せられる
・時間を有効活用できる

相続税に強い税理士に申告を依頼すると、上記のメリットから適正に相続税を節税できるうえに、相続税申告に煩わされることがないため、ご家族を失った相続人の方は、有意義な時間を取り戻すことができます。

4-2．税理士に相続税申告を依頼するデメリット

税理士に相続税申告を依頼すると、もちん次のようなデメリットも発生します。

・税理士報酬がかかる
・生前にした相続税対策は、シミュレーション通りにいくとは限らない
・相続税に強い税理士に依頼しないと、却って不利益を被る可能性がある

このように、相続税に強い税理士に申告を任せると、得られるメリットがデメリットを上回ることがお分かりいただけると思います。ポイントは、いかに相続税に強い税理士を探し出すかです。

5．相続税は「相続税に強い」当事務所へご相談ください

現代は、情報に溢れており、候補となる税理士は探しやすい状況にあります。しかし、その中から依頼すべき相続税に強い税理士を探し出すことは、なかなか難しいかもしれません。

当事務所は、30年以上にわたり、様々なご依頼者様の相続税申告を代理させていただいてきた相続税に強い事務所です。初回のご相談は、無料となっているため、ご相談だけでもいただければ幸いです。

今回は相続税に強い税理士の選び方について、数多くのポイントをご紹介いたしましたが、相続税に強い税理士についてお知りになりたい方は、是非、次の関連記事もご一読ください。