上原note
2025.06.18
売却できない自社株に税金がかかる・・その対策は?
「会社の株式を保有している場合株式の相続税はいくらぐらいかかるのだろうか」と疑問に感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続税は、相続財産の種類別に算出されるものではなく、全ての相続財産の合計額をもとに計算することになります。
相続税率は、相続人が相続する財産が多ければ多いほど相続税率が上がる仕組みであるため、相続財産の総額と遺産分割の状況によって株にかかる相続税は変わってきます。
生前に相続税対策を十分に行っていない場合には、納税資金が不足してしまうことがあります。
自社株式の相続税対策は、生前から相続税対策を行うことで、後継者が相続税を払えないといった事態を回避することができます。
例えば
- 評価額を下げる対策を行う
- 下げたタイミングで自社株式を贈与する
- 死亡保険金の非課税枠を利用する
- 死亡退職金を支給するための「役員退職慰労金規程」を作成する
- 種類株式の活用
- 生前贈与・譲渡・相続時精算課税の活用
など多くの方法があります。