上原note
2022.03.09

会社の内部留保額

中小企業の経営者に留意してほしい指標として「一人当たり生産性」と「会社の内部留保額」の二つがあります。今回は「会社の内部留保額」について考えてみたいと思います

弊社では「会社の内部留保額=現預金の金額>月間固定費×6か月分」を目安としてはどうでしょうか。とお客様にご提案しています。

今回のコロナに関わらず、会社をとりまくリスクは多大です。
得意先の倒産、材料供給不安、商品の欠陥、社員の退社、病気、交通事故、風水害などなど

会社は予測しないリスクに囲まれて経営しているといっても過言ではありません
そのような時に、会社を救うのはやはり資金力ではないでしょうか

月間固定費=1000万円であれば、1000万円×6か月分=6000万円の資金を社内に留保したいと思います。

なぜ、6か月かということですが、固定費の6か月分の資金があれば、当面のリスクに対処できるのではないかと考えるからです。その間、社員に給与を支払い社員の離脱を防ぐこともできます。

もちろん、それで不足する場合もありますが、まずは6か月分を目標にしましょう。
余裕があれば1年分にアップすればよいだけの話です。

会社は将来の成長のために資金を使うことも必要ですが、安全を確保すること、特にスタートアップ時には必要なことです。潰れてしまっては成長もできません。

チャレンジするには、チャレンジする資格が必要と言われます。一か八かの勝負ではなく、失敗しても次なるチャレンジができるような余裕を持つこと、そのことが大事です。資金力がその余裕を与えます。

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