コロナ資金返済が始まる

いよいよコロナ資金の返済が始まります。
この3年間、金融機関からの支援を受けながら努力されてきた中小企業にとって、これからが真価を問われる時期になってきます。

コロナ融資額が多額であったために毎月の返済金額も大きなものとなる会社も多いのではないでしょうか。
営業キャッシュフローが確保でき、さらなる融資を調達しなくても返済資金がある場合はよいのですが、その資金を確保できない場合には重大な局面に直面します。金融機関の融資判断は厳しいものとなっています。

そのような場合にどのように対処するかですが

1. 資金繰り表の作成
   まずは、今後の資金繰り表を作成しましょう。経営計画をもとに損益だけでなく資金の推移を予測する必要があります。少なくとも今後1年間の資金繰りを把握するようにしましょう。
2. ①をもとに、必要な改善計画をたてる必要があります。金融機関は改善の見込みがない企業には資金を出さないでしょう。きちんとした見通し、ストーリーが必要です。
3. 机上の計画ではなく、改善計画を実現するための行動計画も必要になります。
4. 毎月、計画と実績を比較して計画に近づけるPlan-Do-Check-Actが必要です。

今後1年間の資金繰り⇒改善計画⇒計画実現のための行動計画⇒改善後の資金繰り⇒毎月のPDCA

特別な商品や資金提供者がいる場合などを別にして、特別な手というのは存在しないと思います。地道な努力を行っていくしかないと思います。資金繰りは企業の存続にかかわる問題です。早めの対策をお勧めします。