生命保険に相続税はかかる?相続税がかかるケースと計算方法
日本人の生命保険への加入率は男女ともに約80%と高く、多くの人が身近な人の死によって死亡保険金を受け取ることになりま…[続きを読む]
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目次
生命保険は、被相続人となる方が加入することで、相続税対策としても有効です。ただし、保険金にかかる税金は相続税だけではありません。
契約者(保険料を負担した人)・被保険者・受取人の組み合わせによって、所得税・相続税・贈与税のいずれかに分かれ、税額も大きく変わります。
また、配偶者を受取人に指定することが多いかと思いますが、実は、子供を受取人にした方が相続税の節税になる可能性が高いのです。
今回は、まず生命保険金にかかる3つの税金の違いを整理したうえで、受取人を誰にするかが税金に与える影響、子供に残すときのデメリット、受取人の変更方法までご紹介してまいります。
死亡保険金を受け取ったときの税金は、保険金を受け取る人が誰かだけでなく、誰が保険料を負担していたかによって決まります。受取人を子供に変える前に、まずこの仕組みを押さえておきましょう。
生命保険の契約には、次の3人が登場します。
税金の判定では、契約書に書かれた名義の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人が基準になります。名義は夫でも、保険料を妻の口座から支払っていれば、負担者は妻として扱われます。保険料を複数の人が負担している場合は、負担した割合ごとに判定します。
原則として、保険料を負担した人、被保険者、受取人の関係で、次のように税金が分かれます。
| 保険料を負担した人 | 被保険者 (亡くなった人) |
受取人 | かかる税金 |
|---|---|---|---|
| 被保険者と同じ人(例:父) | 父 | 子供(相続人) | 相続税 |
| 受取人と同じ人(例:子供) | 父 | 子供 | 所得税(一時所得) |
| 被保険者とも受取人とも別の人(例:母) | 父 | 子供 | 贈与税 |
それぞれの税金の特徴は、次のとおりです。
被保険者が自分で保険料を負担していた場合、保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。相続人が受け取るときは、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。
受取人が自分で保険料を負担していた場合は、保険金は受取人の「一時所得」になります。課税される金額は、次の式で計算します。
一時所得の計算(課税される金額)
(受け取った保険金 - 払い込んだ保険料の総額 - 特別控除額50万円)× 2分の1
この金額を他の所得と合算して、所得税と住民税が計算されます。
保険料を負担した人、被保険者、受取人がすべて別の人の場合は、保険料を負担した人から受取人へ保険金が贈与されたものとして、贈与税の対象になります。1年間(1月1日から12月31日)に受け取った財産のうち、110万円の基礎控除を超える部分に課税されます。
なお、保険金を受け取るのが相続人でない人(孫など)や、相続放棄をした人の場合は、保険料を負担したのが被保険者であれば相続税の対象になりますが、非課税枠は使えません。
保険金が1,000万円、払い込んだ保険料の総額が600万円、法定相続人が2人(妻と子供1人)の場合を比べてみましょう。
| ケース | 税金の種類 | 税金の目安 |
|---|---|---|
| 父が保険料を負担し、 父が被保険者、 子供が受取人 |
相続税 | 非課税枠が1,000万円(500万円×2人)あるため、 保険金の分は0円 |
| 子供が保険料を負担し、 父が被保険者 子供が受取人 |
所得税 | 一時所得は 1,000万円-600万円-50万円=350万円。 その2分の1の175万円が他の所得と合算されて課税 |
| 母が保険料を負担し、 父が被保険者、 子供が受取人 |
贈与税 | 1,000万円-基礎控除110万円=890万円に、 税率30%(控除額90万円)を適用し、約177万円 (特例税率で計算) |
同じ1,000万円の保険金でも、税金がほとんどかからないケースと、200万円近くかかるケースに分かれます。
生命保険金の受取時に発生する税金を節税するためには、相続税の非課税枠が使えるように、「保険料を負担する人」と「被保険者」を同じ人にそろえておくのが基本です。
もしそうなっていない場合は、受取人の変更や契約内容の見直しで解消できることがあるため、税理士にご相談ください。
受取人を誰にするかをご説明する前に、被相続人が生命保険に加入している際に、相続税節税のために利用すべき2つの制度を簡単にご紹介しておきます。
生命保険金を受け取る相続人には、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。配偶者と子供は相続人になりますので、共通して適用対象となります。
例えば、法定相続人が配偶者と子供の合計2人の場合には、1,000万円までは相続税がかからないことになります。
| 法定相続人の数 | 非課税枠 |
|---|---|
| 1人 | 500万円 |
| 2人(例:配偶者と子供1人) | 1,000万円 |
| 3人(例:配偶者と子供2人) | 1,500万円 |
| 4人(例:配偶者と子供3人) | 2,000万円 |
法定相続人が配偶者と子供2人(合計3人)の場合、非課税枠は1,500万円です。子供2人がそれぞれ1,000万円の保険金を受け取ると、保険金は合計2,000万円となり、非課税枠を超えます。
このとき、非課税枠は、受け取った保険金の割合で分けて使います。
子供1人あたりの非課税額と課税対象
非課税額:1,500万円 × (1,000万円 ÷ 2,000万円)= 750万円
課税対象:1,000万円 - 750万円 = 250万円
非課税枠が使えるのは、相続人が受け取る場合だけです。相続人でない人(孫など)や、相続放棄をした人が受け取った保険金には使えません。
次に、配偶者には、配偶者限定の制度として「配偶者の税額軽減」があり、最低でも1億6,000万円までの遺産には相続税がかかりません。
「それなら配偶者を受取人にした方が、相続税の節税になるのでは?」と思われるかもしれません。
しかし、配偶者をすべての保険金の受取人にしてしまうと、せっかくある生命保険金の非課税枠を使わないことになり、有効活用できません。
全体のバランスを見て、相続税対策を行う必要があります。
次に、生命保険金の受取人によって相続税がどれほど変わるのかを試算してみたいと思います。
受取人を子供にした方が相続税節税になると前述しましたが、一体どのくらい節税になるのでしょうか。
次の事例について具体的に計算してみましょう。
事例
まず、生命保険の非課税枠を遺産総額から引いて正味遺産総額を算出します。
正味遺産総額
9,000万円 +(1,000万円 - 生命保険金非課税枠1,000万円)= 9,000万円
次に、正味遺産総額から相続税の基礎控除額を引き、相続税の課税遺産総額を算出します。
課税遺産総額
9,000万円 - 基礎控除(3,000万円 + 600万円 ×2 ) = 4,800万円
課税遺産総額を求めた後は、各相続人の法定相続分から相続税の総額を求めます。
相続税の総額
妻:(4,800万円×1/2)× 相続税率15% -50万円 =310万円
子供:(4,800万円×1/2)× 相続税率15% -50万円 = 310万円
合計:310万円 + 310万円 = 620万円
最後に、各相続人の取得した財産額を基に、各相続人の実際の相続税額を求めます。
各相続人の納付税額
妻:620万円 × 4,000万円/9,000万円 -配偶者の税額軽減 = 0円
子供:620万円 × 5,000万円/9,000万円 = 約344万円
| 遺産 | 相続税 | |
|---|---|---|
| 妻 | 5,000万円 (うち生命保険金1,000万円) |
0円 |
| 子供 | 5,000万円 | 約344万円 |
| 合計 | 1億円 | 約344万円 |
相続税の速算表(平成27年1月1日以後の場合)
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
【出典】No.4155 相続税の税率|国税庁
計算方法は、配偶者が受取人の場合と変わりません。
正味遺産総額
9,000万円+(1,000万円-生命保険金非課税枠1,000万円)=9,000万円
課税遺産総額
9,000万円-基礎控除(3,000万円+600万円×2)=4,800万円
相続税の総額
妻:(4,800万円×1/2)× 相続税率15% -50万円 =310万円
子供:(4,800万円×1/2)× 相続税率15% -50万円 = 310万円
合計:310万円 + 310万円 = 620万円
各相続人の納付税額
妻:620万円 × 5,000万円/9,000万円-配偶者の税額軽減 = 0円
子供:620万円 × 4,000万円/9,000万円 = 約275万円
| 遺産 | 相続税 | |
|---|---|---|
| 妻 | 5,000万円 | 0円 |
| 子供 | 5,000万円 (うち生命保険金1,000万円) |
約275万円 |
| 合計 | 1億円 | 約275万円 |
ご覧の通り、子供が受取人になった場合には、生命保険金の非課税枠を無駄なく使えることになりますので、同じ1億円の遺産を半分ずつ分けたとしても、相続税の総額は約69万円も変わります。
一方、孫を生命保険金の受取人にすると、相続税の節税にはつながりません。
まず、孫は法定相続人ではないため、孫が生命保険金を受け取った場合には、代襲相続と養子になっている場合を除いて、生命保険の非課税枠の適用がありません。更に、「相続税の2割加算」と「生前贈与加算」の対象になります。
相続税の2割加算とは、配偶者と1等親の血族以外の人が遺産を相続した場合には、その相続税を2割加算する制度です。
孫は加算対象になりますので、相続税が通常の1.2倍になります。相続人が子供である場合には100万円の相続税が、孫が相続するだけで120万円になるのです。
生前贈与加算とは、相続開始前7年以内(※)に贈与された財産については相続税の計算に加算する制度です。生前贈与加算の対象となるのは、遺産の相続人ですので、本来であれば相続人にならない孫の場合には、7年以内の贈与に対しても相続税がかかることはありません。
そのうえ、孫への生前贈与は、本来であれば生前贈与加算の対象になりませんし、世代を「親から孫」と、「親から子」「子から孫」より1代飛ばして相続させることができますので、課税を1回分回避することができるためとても有利に働きます。
しかし、孫が生命保険金の受取人になっている場合には、遺産を相続したことになりますので、生前贈与加算の対象になってしまいます。
例えば、令和13年以降に発生した相続について、孫に10年間、毎年100万円ずつの生前贈与を行っていたとします(この場合、現実には、税務署に「定期贈与」とみなされてしまわないように配慮しなければなりません)。この場合、相続開始前7年以内の贈与にあたる700万円から特別控除額100万円(※)を差し引いた600万円について、遺産に戻されて相続税が計算されます。
合計で1,000万円の遺産を減らしたつもりでも、結果的に400万円しか減らせていないことになります。
生命保険金の受取人を孫にしてしまうと、せっかくの節税対策が破綻してしまう可能性があるのです。
相続税対策をする際に、忘れてならないのが二次相続です。
妻が受取人となった場合には、生命保険金が、妻の相続時にそのまま妻の遺産になります。したがって、妻が生命保険金を使い切らずに相続を迎えた場合には、そこに再度相続税がかかることになります。しかし、父親を先に亡くされた母親を相続する際には、配偶者の税額軽減を使おうにも被相続人の配偶者が既に存在しないので使えません。
一方で、子供や孫を父親の保険金の受取人とした場合には、母の相続時には、父の死亡保険金に相続税はかかりません。
さらに、孫が受取人の場合には、子供の死亡時にも、父の死亡保険金に対して相続税はかからないことになります。ただし、前述した相続税の2割加算と、生前贈与加算によって増える相続税についての検討が重要です。
相続税対策では、これらを総合して検討する必要があります。そのためには、相続税に強い税理士にご相談いただくのが一番です。上原会計事務所では、二次相続までを見据えた相続税のご相談を承っております。
生命保険を子供に残す方法は、相続税の節税に有効ですが、次のようなデメリットや注意点もあります。
子供を受取人にすると、保険金は子供のものになります。そのため、残された配偶者が受け取る財産が少なくなり、老後の生活資金が足りなくなることがあります。
配偶者の生活費にあてる預貯金は別に確保しておくか、保険金を配偶者と子供で分けて受け取れるよう、受取人を複数にすることも検討しましょう。
子供が複数いるのに、一部の子供だけを受取人にすると、他の子供との間で不公平が生じ、遺産分割で揉めるきっかけになります。
死亡保険金は、受取人が自分の財産として受け取るものなので、原則として遺産分割の対象にはなりません。ただし、他の相続人との不公平が著しい場合には、遺産分割で調整の対象とされることがあります。
遺言書で理由を伝える、受取人ごとの保険金額のバランスをとるなど、事前の対策が大切です。
受取人が相続放棄をしても、保険金そのものは受け取れます。ただし、相続放棄をすると相続人でなくなるため、保険金の非課税枠は使えません。受取人に指定した子供が、親に借金があるなどの理由で相続放棄を検討している場合は、事前に確認しておきましょう。
受取人である子供が、被保険者より先に亡くなることも考えられます。そのままにしていると、受取人の相続人が受け取ることになり、思わぬ人に保険金が渡ることがあります。
受取人が先に亡くなったときの予備の受取人を、あらかじめ指定しておくと安心です。
では、既に配偶者や孫を生命保険金の受取人としている方が、受取人を変更する方法はあるのでしょうか。ご安心ください。
どの保険会社でも基本的に、被保険者の同意があれば、受取人の変更手続きをして変えることができます。
変更手続きの方法は各保険会社によって異なりますので、まずは保険会社へ連絡して、変更したい旨を伝えます。
その際にはまず契約内容の確認のために、証券番号が必要になりますので、保険証券などを手元に置いてから連絡しましょう。専属の渉外担当者がいる場合には、電話の一報ですぐに対応してくれるでしょう。
電話連絡から1週間程度で、保険会社から変更に関する必要書類が送付されてきますので、必要事項を記入して返送します。
マイナンバーカードや運転免許証のコピーなどの、本人確認書類も必要になる場合があります。不備があると変更手続きが遅れますし、手間も増えますので、手続き案内をよく読み、漏れなく提出しましょう。
手続きが滞りなく済むと、発送から1、2週間程度で、「契約内容変更通知書」や「契約内容変更明細書」などの名称の書類が届きます。変更が完了したことを証する書類になりますので、保険証券と一緒に保管してください。
配偶者を受取人にしてしまうと、せっかくある生命保険金の相続税非課税枠を使わずに、相続税の計算が済んでしまうため、相対的に受取人を子供にした方が節税になりやすくなります。
孫は法定相続人ではないため、孫が生命保険金を受け取った場合には、代襲相続と養子になっている場合を除いて生命保険の非課税枠の適用がありません。
さらに、「相続税の2割加算」と「生前贈与加算」の対象になり、税金が加算されることになります。
相続税などに関する複雑なシミュレーションが必要になるケースがありますので、相続税に強い税理士にご相談されることをおすすめします。
保険料を負担した人、被保険者、受取人の関係によって決まります。
受取人が自分で保険料を負担していた場合は所得税(一時所得)、保険料を負担した人・被保険者・受取人がすべて別の人の場合は贈与税の対象です。
被保険者が自分で保険料を負担していた場合は相続税の対象になり、非課税枠が使えます。
受取人の変更だけで、その時点で税金はかかりません。保険金が支払われたときに、保険料を負担した人・被保険者・受取人の組み合わせで税金が決まります。
契約者の変更については、課税関係が変わり、贈与税が発生する場合もありますので、事前に税理士へご相談ください。
生命保険を利用すると相続税の節税になること、生命保険金には非課税枠があることは、よく周知されています。また、保険のセールスマンもそれを営業トークに利用して商品を勧めてくるかと思います。
しかし、誰を受取人にした方が節税になるかまで助言できる営業マンは少ないはずです。
ご紹介した通り、配偶者、子供、孫の誰を受取人にするかで、相続税は大きく変わってきます。遺産の額が大きくなればそれだけ相続税率も上がりますので、その影響も比例して大きくなります。
さらに、保険料を負担した人・被保険者・受取人の組み合わせによっては、相続税ではなく所得税や贈与税がかかります。同じ保険金でも、税金が0円で済むケースと、200万円近くかかるケースに分かれることもあります。すでに加入している保険の名義や受取人が適切かどうか、一度確認しておくと安心です。
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