親族内の事業承継の注意点

日本の会社の約95％以上が特定の親族が株を保有し、運営する同族会社です。
同族会社の世代交代では、代表者の子供のなどの身内を後継者にする「親族内承継」が一般的であり、中小企業の約7割が親族内承継により世代交代を行っています。
このように、事業承継のとしては親族内承継が最も多いことになります。

この親族内承継ですが、外部へのM&Aや従業員への株式の譲渡などの方法に比べ、早い段階から決めておけば子に社内で営業や製造など様々な経験を積ませることができます。
また、後継者本人が時間をかけて経験を積むことができ、社員や取引先からの信頼を得られることにもなります。
その他、生前贈与や相続などのメリットもあり利用しやすい側面もあります。

一方、デメリットも注意しておかなくてはなりません。
現経営者の子に必ずしも経営者の資質が備わっているとは限りませんし、後継者になる可能性がある親族が複数いる場合にはトラブルに発展する可能性があります。
さらに、借入をしている場合には、後継者への個人保証の変更の問題もあります。

いずれにしても、早め早めに計画を立て事業承継の準備をする必要があります。