【2022年（令和4年）版】小規模事業者持続化補助金の申請方法、最大200万円

個人事業主や小規模の法人に対して、政府が補助金を支給する「小規模事業者持続化補助金」は2022年も引き続き募集が行われています。

2022年は第8回から第11回までの受付が予定されており、最大200万円の補助金を受給することが可能です。小規模事業者持続化補助金は目的に合わせた特別枠が設定されており、小規模事業者にとって受給しやすい補助金の1つです。

この記事では、2022年の小規模事業者持続化補助金のポイントと申請方法についてご紹介します。

1．小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とは、小規模事業者が事業を持続させていくために、商工会議所の支援を受けながら販路開拓や生産性向上を行う際に活用することができる補助金です。

持続化補助金の審査の採択率は実施回によって異なりますが、これまで実施された第1回から第7回を平均すると約6割の事業者が審査を通過し、交付決定が行われています。

1-1．2022年に新設された5つの特別枠

2022年の持続化補助金は、通常枠に5つの特別枠を加え、6つの枠から自社に合った枠を選択して申請することになります。それぞれの枠に補助上限額が設定されており、最大200万円の補助金を申請することが可能です。

特別枠の中には「インボイス枠」が用意されています。インボイス枠は、消費税の免税事業者からインボイス制度により適格請求書発行事業者（消費税の課税事業者）になった事業者が対象になり、補助金額は通常枠の2倍になります。該当する小規模事業者にとっては大変利用しやすい特別枠です。

2022年の持続化給付金の通常枠と特別枠の補助率・補助金額は次のとおりです。

※注　賃金引上げ枠の補助率は、赤字事業者については3/4に引き上げられます。

1-2．新設された特別枠の概要

1-2-1．賃金引上げ枠

事業場内の最低賃金を地域別最低賃金よりも+30円以上にした事業者が該当します。既に地域別最低賃金より+30円を達成している場合は、現在の事業場内最低賃金より+30円以上にしなければなりません。

1-2-2．卒業枠

雇用者を増やし、小規模事業者に定義される従業員の人数を超えて事業を拡大する事業者が該当します。小規模事業者の定義については「2-1．持続化補助金の対象者」をご覧ください。

1-2-3．後継者支援枠

中小企業庁が主催する中小企業の後継者たちがアイデアを競い合う「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者が該当します。

1-2-4．創業枠

産業競争力強化法に基づき市町村等が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切り時から起算して過去3年の間に受け、過去3年以内に開業した事業者が該当します。

1-2-5．インボイス枠

消費税のインボイス制度が開始されることに伴い、2021年9月30日から2023年9月30日の間に一度でも免税事業者であった事業者が「適格請求書発行事業者の登録」をした場合に該当します。

2．持続化補助金の対象者と対象事業、対象経費

2-1．持続化補助金の対象者

持続化補助金を申請するための前提条件は「小規模事業者であること」です。小規模事業者の要件は業種と常時使用する従業員の数で判断され、個人事業者、法人などの事業形態は関係ありません。

※ただし、一般社団法人や医療法人などは対象になりません。また、課税所得が15億円以上、親法人が大法人である場合などは対象になりません。

2-2．持続化補助金の対象事業

持続化補助金の対象となる事業は次の①から③の全てを満たすものに限られます。

• ①「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。または、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
• ②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
• ③次の事業に該当しないこと。
  －国が助成する他の制度と重複する事業。
  －おおむね1年以内に売上が見込まれない事業。
  －事業内容が射幸心をそそるおそれがあると認められる事業（麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなど）

※持続化補助金は複数の事業者で共同申請することが可能です。共同申請する場合は上記①から③に加え、次の④の要件も満たす必要があります。

• ④連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

2-3．持続化補助金の対象になる経費

持続化補助金の対象になる経費は11項目です。すべて補助事業に関わる経費でなければなりません。それぞれの項目と代表的な経費を見ていきましょう。

①機械装置等費
新たなサービス提供のための製造・試作機械、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェアなど

②広報費
パンフレットやチラシ、カタログなどの外注費、試供品など

③ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト構築に係る費用など

④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

⑤旅費
販路開拓を行うための旅費

⑥開発費
新商品の試作や包装パッケージの開発に関わる費用

⑦資料購入費
補助事業遂行に必要不可欠な図書費など

⑧雑役務費
販路開拓業務を行うために必要な臨時的なアルバイト代、派遣費用など

⑨借料
設備のリース代など

⑩設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で所有する設備を処分するための費用

⑪委託・外注費
上記①～⑩までに該当しない経費であって、補助事業に関する外注費、委託費

3．持続化補助金の申請方法と必要書類

持続化補助金は申請受付期限内に手続きを行わなければなりません。

※申請に必要な商工会議所から発行される事業支援計画書（様式４）については申請受付締切りよりも早く締切られますので、余裕を持って申請されることをおすすめします。

3-1．持続化補助金の申請方法

持続化補助金の申請方法は4つのステップで行います。

1. 申請に必要な「応募時提出資料・様式集」を作成する
2. 「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し、希望する枠や加点等に関する書類を商工会議所の窓口に提出する
3. 商工会議所が発行する「事業支援計画書」（様式４）を受け取る
4. 必要な提出書類を揃えて補助金事務局まで電子申請（※1）、または郵送で提出する

※1　電子申請は補助金申請システム（Ｊグランツ）で行います。Jグランツを利用するためには「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要になりますので早めに取得しておきましょう。

3-2．必要書類

持続化補助金の申請には次の書類が必要になります。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－１）
• 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）
• 補助事業計画書②（様式３－１）
• 事業支援計画書（様式４）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）

※共同申請の場合には様式が異なります。

特別枠で申請する場合は上記の書類に加えて、特別枠に応じた書類が必要です。

• 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書（様式７）
• 卒業枠の申請に係る誓約書（様式８）
• インボイス枠の申請に係る宣誓・同意書（様式９－法人用）
• インボイス枠の申請に係る宣誓・同意書（様式９－個人事業主用）

また、加点を希望する場合は別途書類が必要です。

3-3．事業計画書の書き方

持続化補助金の審査では、事業計画書に記入した事業計画を厳しくチェックされますので、しっかりとした事業計画書を作成することが重要です。

事業計画書の内容は、次の4つです。

1. 企業概要
2. 顧客ニーズと市場の動向
3. 自社の提供する商品・サービスの強み
4. 経営方針・目標と今後のプラン

文字だけですと、イメージが湧きにくいですので、写真や図表を使ってわかりやすく説明するように心がけましょう。また、数値で客観的に説明できると効果的です。

4．持続化補助金を申し込む際の注意点

4-1．補助金は後払いで支給される

持続化補助金だけに限りませんが、補助金は後払いになります。交付決定が行われた後に自己資金で経費を支払い、補助事業実績報告書提出後に補助金確定通知書が届き、補助金が入金されます。入金されるまで時間がかかりますので、資金繰りに気を付けましょう。

4-2．申請時に創業していなければならない

持続化補助金は創業補助金ではないため、申請時に創業していなければなりません。

4-3．商工会議所から支援を受けて取り組むこと

持続化補助金は商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件です。商工会議所からの助言を受けながら経営計画を策定していきます。商工会議所はあくまでも助言する立場ですので、全てを商工会議所が準備してくれるわけではありません。自社で経営計画を考えたうえで商工会議所に相談しましょう。

まとめ

2022年の持続化補助金は、補助金額の上限が200万円となっており、5つの新しい枠が追加されています。特に、インボイス枠は、上限100万円ではありますが、適格請求書発行事業者として登録すれば良いだけで、使い勝手の良いものです。

チラシ・カタログの作成費用や、ウェブサイト制作費用など、対象経費も多いですので、ぜひ申請を検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金に関するFAQ