公開日:2021.09.09

東京都で起業する人へ、最大300万円の創業助成金を徹底解説

創業 起業

東京都内で新たに起業する人または起業後間もない方は、最大300万円もらえる、東京都の創業助成金の申請をぜひ検討されてみてください。
東京都の創業助成金のメリットは

  • 最大300万円が助成される
  • 助成してもらえる経費の幅が広い
  • 経費の助成率は2/3以内

です。

1.東京都の創業助成金とは?

東京都の創業助成金は、東京都内の中小企業を支援する東京都中小企業振興公社が行う創業助成金です。2015年から開始され、毎年2回の募集が行われています。
創業助成金に採択されると、人件費や賃借料、広告宣伝費などの特定の経費のうち2/3を東京都中小企業振興公社に負担してもらえます。起業する人や起業したばかりの人など、運転資金が心配な方にとって助けになる制度です。

1-1.創業助成金の概要

助成対象期間 交付が決定した日から6か月以上、最長で2年間
助成限度額 助成限度額は最大で300万円(下限額は100万円)
助成率 助成の対象になる経費の2/3以内

例えば、助成の対象になる賃借料を210万円支出した場合、助成される金額は140万円以内となります。

2.助成金の申請要件

東京都の創業助成金を申請するためには、いくつかの申請要件を全て満たす必要があります。

2-1.申請要件①創業者等に該当していること

次の3つのいずれかに当てはまる場合は創業者等に該当します。

  • 都内での創業を具体的に計画している個人の方
  • 中小企業者に該当する法人・個人のうち「法人登記を行ってから5年未満の法人の代表者」または「税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主」の方
  • 特定非営利活動法人のうち「法人登記を行ってから5年未満の特定非営利活動法人の代表者」の方など

2-2.申請要件②各種プログラムを利用していること

東京都中小企業振興公社や地方自治体が行うプログラムを申請が受理される時点で既に利用していることが申請要件になります。認められているプログラムは18種類あります。ここでは、その中でも利用しやすいプログラムをご紹介します。

  • 東京都中小企業振興公社が実施する事業計画書策定支援(TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」またはTOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」)を利用し、3年以内にその証明を受けた人
  • 東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している人
  • 都内区市町村が実施する、中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している人

他のプログラムについては東京都中小企業振興公社の募集要項をご覧ください。

【参照】令和3年度(2021年度)第2回創業助成事業 募集要項
https://startup-station.jp/wp-content/uploads/boshuyoko_r3_2.pdf

2-3.他の申請要件

他の申請要件として、「事業活動を実質的に継続して実施すること」や「納税を適正に行っていること」などの細かい要件があります。
詳しくは、募集要項をご覧ください。

3.助成対象経費

助成の対象になる経費は、助成を受ける事業に必要となるものに限られます。具体的には以下のような費用が助成の対象になります(募集要項から一部のみ抜粋)。

<助成の対象になる経費>
科目 対象になる経費 注意点
賃借料 ・事務所や店舗の賃借料や機器のレンタル料など ・交付決定より前に支払った賃借料は助成の対象外
・都外の物件の賃借料は対象外
広告費 ・インターネット広告費用やパンフレット制作費用など ・パンフレットやチラシの製作費用は配布済数量のみが対象
器具備品購入費 ・創業初期に必要なデスクやPCなど ・1単位1万円以上50万円未満のものが対象
産業財産権出願・導入費 ・特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願費用など ・助成対象期間内の出願手続完了が確認できること
専門家指導費 ・税理士に支払う書類作成費用など ・実際に指導を受けたことがわかる報告書の提出が必要
従業員人件費 ・従業員に支給する給料(基本給)やパート・アルバイトへ支払う賃金など ・法人の場合、役員に対する役員報酬は対象外

4.手続きの流れ、申請方法と必要書類

4-1.手続きの流れ

創業助成金は、春と秋の年に2回募集があります。募集期間は募集時期によって異なりますが1週間から2週間と非常に短く設定されています。また、募集から交付決定まで約半年かかります。令和3年10月募集を例に、手続きの流れを時系列で見ていきましょう。

令和3年10月1日~10月12日 創業助成金の募集期間、書類提出
※募集期間は12日間と非常に短く設定されていますので、早めの準備が必要です。

令和3年10月下旬~11月上旬 書類審査

令和3年11月下旬 書類審査の結果通知

令和3年12月13日~12月22日 面接審査

令和4年1月 総合審査

令和4年3月以降 交付決定・採択通知
交付が決定した日から6か月以上、最長で2年間が助成事業の期間となります。

4-2.申請方法

創業助成金の申請手続きは、郵送による申請書の提出とWEB登録の両方が必要になります。申請書類の提出は申請書の提出期間内に到着するように郵送しなければなりません。また、WEB登録は登録期間内にTOKYO創業ステーションHPの登録フォームより行います。

4-3.申請に必要な書類

申請には次の書類が必要になります。

  • 創業助成事業申請前確認書
    指定された様式で作成します。印鑑証明書の印(実印)を押印しなければなりませんので注意が必要です。
  • 創業助成事業申請書(指定様式で作成)
    指定様式の全ページを記入する必要があります。具体的な経営計画や資金繰り表などの作成が必要になりますので早めに準備に取り掛かるといいでしょう。
  • 法人税の確定申告書(個人の場合は所得税の確定申告書)
  • 発効後3か月以内の登記簿謄本(個人の場合は個人事業の開業・廃業等届出書)
  • 申請要件確認書類
    「申請要件②各種プログラムを利用していること」を確認できる証明書や契約書等が必要になります。書類は利用したプログラムによって異なります。

5.創業助成金申請の注意点

創業助成金の申請を行う場合には次の点に注意しましょう。

5-1.各種プログラムの利用が必要

助成金申請を行うためには、要件②の各種プログラムの利用が必要です。プログラムによっては終了するまでに長い期間がかかるものがあるため、助成金申請を検討している場合は前もって計画的にプログラムの利用を考える必要があります。

例)TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」を受けた場合
プランコンサルティングに申し込みを行った場合、コンサルタントによる創業支援が終了し事業計画が完成した後にプランコンサルティング終了証が交付されます。初回相談から事業計画が完成するまでに一定期間が必要であり、さらに修了証の受け取りまで3週間ほど時間を要します。

5-2.助成金の受け取りは実績報告完了後

助成金の支給は後払いになります。助成の対象期間が終了した後に実績報告を行い、完了検査を経て助成金が支払われます。助成対象期間が長期に渡る場合は、交付決定後から6か月以後に中間の実績報告を行うことで助成金の中間受け取りを行うことができます。助成金は後払いであることを意識し、運転資金に余裕がない場合は融資を受けることなどを検討しなければなりません。

5-3.経費を計画的に使う必要がある

助成金を受けられるからと言って、家賃の高い事務所や店舗を借りてしまうと助成が終わった後の資金繰りに苦労するおそれがあります。助成の対象期間は最長でも2年になりますので、助成終了後のことも考えた経費計画を考えましょう。

まとめ

今回は「東京都の創業助成金」についてご紹介しました。

この助成金は、申請する前に規定のプログラムを利用しておかなければならず、募集期間も短いことから前もって計画的に用意する必要があります。また、申請書の作成も複雑です。

助成金申請に実績のある当事務所までご相談いただければ豊富なアドバイスが可能ですので、創業助成金を検討されている方はお気軽にご相談ください。

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