早期の事業承継対策の重要性

帝国データバンクの調査によると、経営者の年齢分布は年々高齢化傾向にあり2020年までは60代から70代の年齢の経営者が最も多くなっていました。

最近では50代の経営者のも多くなりましたが、依然として60代以上の経営者が過半数を占めいています。

また、後継者不在も深刻で、後継者不在率は2020年の65.8％から2024年には52.7％に低下しているものの、依然として過半数の中小企業で後継者が不在の状態が続いています。
後継者の人選は、企業の将来を左右する重要な問題であり早めに準備を始めることが大切です。

事業承継は、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M＆A）のどの選択肢を選ぶかになりますがその選択のための準備判断、選択後後の対策などいずれにしても10年近くの時間を要することになります。

事業承継の流れはおよそ以下のようなものになります。

1. 事業承継に向けた準備と必要性の認識
   ・早期準備の必要性を認識
   ・事業承継診断を実施
   ・支援機関に相談する
2. 経営状況、資産状況等の見える化
   ・ローカルベンチマーク等のツールの活用
   ・経営状況・財務状況を見える化し課題を整理
   ・改善すべき方向性を明確にする
3. 経営改善・後継者の選定
   ・経営課題の解決、企業価値の向上
   ・組織体制の整備・業務改善
   ・後継者の選定と承継意思の確認
4. 事業承継計画の策定
   ・ロードマップ作成
   ・株式・事業用資産・代表権の移転時期の明確化
   ・ヒト・モノ・金の整理
5. 事業承継の実行
   ・株式・事業用資産・代表権の移転・経営権の承継実施
   ・法務手続・金融機関への対応等

「会社の相続」「事業承継」のリーフレットをご参考いただければと思います。

https://u-ks.jp/leaflets