【2023年最新版】起業・創業で受けられる融資の一覧

起業するためには、多かれ少なかれ「創業資金」が必ず必要です。「十分な資金がないけど起業したい」という方は、創業融資を利用してみてはいかがでしょうか。

起業するにあたって資金に余裕がある方についても起業後2年後、3年後の資金調達は実績で判断されるため難しくなります。そのため、実績の審査がない起業時に融資を受ける選択肢も資金調達の有効な方法です。

ここでは、2023年現在で利用できる「起業・創業で受けられる融資」をご紹介します。

1．創業・起業融資の種類

起業時に利用できる融資には、銀行などの民間の金融機関からの融資と日本政策金融公庫などの公的機関からの融資の二種類があります。

しかし、実績も信用もない起業したばかりの会社に融資を実行する民間の金融機関はなかなかありません。創業時の資金調達は、融資のハードルが高い民間の金融機関よりも公的機関からの融資を検討した方がいいでしょう。

1-1．日本政策金融公庫の融資制度の特徴

代表的な企業融資には「日本政策金融公庫の融資制度」があります。日本政策金融公庫は国策として企業の成長を後押しする役割があるため、起業時の融資に積極的です。また、日本政策金融公庫には、無担保無保証で最大3,000万円までの融資を行う「新創業融資制度」があり、起業する方への大きな助けになります。

ただし、次にご紹介する「地方自治体の制度融資」よりも金利が高くなる場合が多いため、よく検討する必要があります。

1-2．地方自治体の制度融資の特徴

地方自治体の制度融資とは、県や市などの各地方自治体が中心となり金融機関と信用保証協会が連携して行う融資制度です。信用保証協会からの保証があるため、金融機関が融資を実行しやすく、審査が通りやすいというメリットがあります。また、元金の返済がなく利子だけの返済を行う措置期間が1年ほど設定されていることが多いため、起業したての経営者にとって有利な制度です。

ただし、連帯保証人が必要なケースがあったり、融資が実行されるまでに時間がかかったりするデメリットもあります。

2．日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には、新企業育成貸付として6つの制度があります。

2-1．新創業融資制度

新たに起業する方や起業間もない方に対しての融資制度です。原則的に担保と保証人が必要ないため、起業される方から最も支持を集めている融資制度です。新創業融資制度の大きな特徴は「新創業融資制度単体で申し込みできない」ところです。

これからご紹介する他の融資制度と組み合わせて利用することにより、担保と保証人なしで融資を得ることができます。イメージとしてはオプションのような使い方ができる制度と言えるでしょう。

新創業融資制度に組み合わせる融資制度は、これからご紹介する融資制度になります。融資制度の要件が似ている「新規開業資金」と組み合わせて利用することが一般的ですが、「女性、若者／シニア起業家支援資金」や「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」の要件を満たしている場合は、これらの融資制度と組み合わせた方が低金利になるためおすすめです。

2-2．新規開業資金

起業後7年以内の方に対する融資制度です。融資を受けるための要件が厳しくないため、多くの方が利用できます。

2-3．女性、若者／シニア起業家支援資金

女性（全年齢）の方、35歳未満の方、55歳以上の方が起業する場合で、起業後7年以内の方が利用できる融資制度です。新規開業資金よりも低金利に設定されているため、要件に当てはまる方は新規開業資金よりも女性、若者／シニア起業家支援資金で申し込みする方が有利になります。

2-4．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

一度事業に失敗した方がもう一度起業にチャレンジするための融資制度です。一般的に自己破産した方や廃業経験者の方への金融機関融資は審査が厳しく、なかなか融資を得ることができません。再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）では、失敗から何を得て、どのように改善していくかをアピールすることで融資のチャンスが得られる制度です。

2-5．新事業活動促進資金

中小企業が経営の多角化や事業転換のために新事業に乗り出す際に利用できる融資制度です。原則的に第三者機関より承認・認定を受けた方が対象になります。また、新事業により付加価値額の増加が見込まれることや、新事業に関わる技術やノウハウに新規性が見られることなどの要件があります。

2-6．中小企業経営力強化資金

認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる融資制度です。経営革新や新事業分野の開拓を行う方が認定支援機関に相談することが要件となります。

参考までに、当会計事務所は認定支援機関です。お気軽にご相談ください。

3．地方自治体の制度融資

地方自治体では、日本政策金融公庫と異なる融資を提供している県や市区町村があります。これらの融資を「制度融資」と言います。制度融資は地方自治体が中心となり、信用保証協会と民間の金融機関が連携して融資が実行されます。各機関の役割は次のようになります。

金利や借入期間、信用保証料の補助などは各自治体によって異なります。一例として、東京都新宿区が行っている創業資金融資では、最大2,000万円が貸付限度額、借入期間は最大で7年になっており、金利の2/3を新宿区が補助しています。詳細は、お住いの地方自治体へご確認ください。

4．東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都には日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」と似た制度がありますのでご紹介します。

【参照】東京都　女性・若者・シニア創業サポート事業

まとめ

今回は「起業・創業で受けられる融資」についてご紹介しました。

日本政策金融公庫での融資を検討される場合は、担保と保証人が必要ない新創業融資制度が利用可能なのかを確認し、可能な場合は他の融資制度との組み合わせについて考えてみるといいでしょう。また、お住いの自治体によって有利な創業融資制度がないか確認してみましょう。

当会計事務所では、起業・創業融資についてのご相談を承っております。融資申請に実績のある当会計事務所までご相談いただければ、豊富なアドバイスでサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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