【2021-2022年版】人材育成の研修に使える助成金・補助金一覧

人材育成のために、次のような研修を行っている事業主は、助成金・補助金をもらえる可能性があります。

• 社内での机上研修（OFF-JT）
• 社内での実施研修（OJT）
• 社外研修

国や地方自治体が研修にかかる費用の一部を負担してくれますので、非常に助かる制度です。ぜひ、本記事をご覧になって検討されてみてください。また、当会計事務所では、様々な国や地方自治体の助成金・補助金などについて、アドバイスも可能です。おひとりで悩まず、まずはご相談ください。

1．人材育成・社員研修に利用できる助成金・補助金

人材育成に関する助成金は、全国の事業主が利用できるものと地方自治体が独自で行うものに区分されます。

1-1．全国の事業主が利用できるもの

人材開発支援助成金

人材開発助成金は、厚生労働省が行う助成金事業で、対象となる全国の事業主が申し込むことが可能です。正社員への職業に関する訓練を行った際に発生した経費の一部を助成する制度であり、訓練の内容によって7つのコースが準備されています。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金も人材開発支援助成金と同様に厚生労働省が行う助成事業です。キャリアアップ助成金の対象になる労働者は、派遣労働者やアルバイト・パートなどの非正規労働者になります。非正規労働者の処遇改善や正規労働者に転換する取り組みについて助成金が交付されます。キャリアアップ助成金には、非正規労働者の雇用形態などにより7つのコースがあります。

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は、対象となる労働者の正規・非正規という違いがありますが、一部のコースについては併用して申請することが可能です。

1-2．地方自治体が独自で行うもの

（東京都）社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金（旧名称：東京都中小企業職業訓練助成金）

東京都が独自で行う人材育成・社員研修に利用できる助成金です。東京都内の中小企業または中小企業の団体が行う職業訓練に対して助成を行います。この助成金の助成限度額は100万円です。

（京都府）AI活用人材等育成支援補助金

京都府が行うAIの研修に関する助成金です。対象になる事業のうち、AIの活用に関する知識等を習得させるための研修または訓練の受講料について最大30万円を上限に経費の全額が助成されます。

他の自治体の助成金・補助金

東京都と京都府以外の地方自治体でも次のような社員研修についての助成金・補助金があります。会社のある地方自治体へ一度お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

• （津市）中小企業振興事業補助金（人材育成支援事業）
• （和歌山県）高度技術習得支援事業
• （福井市）中小企業団体人材育成補助金
• （水戸市）工業振興支援事業補助金（人材確保・育成事業）
• （川口市）技能検定等受検手数料助成金

2．人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、机上研修（OFF-JT）や実施研修（OJT）の研修費用が助成されます。研修内容や対象になる労働者によって7つのコースに区分されています。その中でも利用しやすい4つのコースを見ていきましょう。

2-1．特定訓練コース

若い労働者（35歳未満）に対する訓練や労働生産性の向上に関する訓練などが対象になり、10時間以上の特定の訓練やOFF-JT とOJTを組み合わせた訓練を受けた場合に助成されるコースです。特定訓練コースの中でも、対象労働者や訓練に応じて6つに区分されています。

労働生産性向上訓練

職業能力開発促進センターや中小企業大学校が実施する訓練など、特定の訓練を行う場合に対象になります。

若年人材育成訓練

雇用して５年を経過していない労働者であり、かつ35歳未満の若年労働者に行う訓練が対象になります。

熟練技能育成･承継訓練

熟練技能を持つ労働者がその技能を伝えるための指導力の強化など、技能承継のための訓練が対象になります。

グローバル人材育成訓練

海外に関する業務を行う労働者に対して行う訓練が対象になります。

特定分野認定実習併用職業訓練

建設業・製造業・情報通信業に関する訓練を実施し、訓練後にジョブ･カードによる職業能力の評価を実施した場合に助成の対象になります。

認定実習併用職業訓練

事前に厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練を実施し、訓練後にジョブ･カードによる職業能力の評価を実施した場合に助成の対象になります。

特定訓練コースの助成率・助成額

研修内容	経費助成	賃金助成（1時間あたり）
OFF-JT	45％	760円
OJT	–	665円

※OJTは雇用型訓練に限ります。

2-2．一般訓練コース

一般訓練コースは、特定訓練コース以外の研修や訓練にかかるOFF-JTの経費が助成対象になります。対象となる訓練はOFF－JTで訓練時間数が20時間以上のもので、8割以上受講する必要があります。

一般訓練コースの助成率・助成額

研修内容	経費助成	賃金助成（1時間あたり）
OFF-JT	30％	380円

2-3．教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇付与コースとは、事業者が新たに教育訓練休暇制度を導入し、実際に労働者が教育訓練休暇を利用して訓練を行った場合に助成されるコースです。教育訓練休暇制度には、３年間に５日以上の有給が取得可能な「一般の教育訓練休暇制度」と休暇取得開始日から1年間に30日以上の有給が取得可能な「長期教育訓練休暇制度」があります。

教育訓練休暇付与コースの助成率・助成額

研修内容	賃金助成（1人1日あたり）	経費助成
OFF-JT	–	30万円
OJT	6,000円	20万円

2-4．特別育成訓練コース

パートやアルバイトなどの有期契約労働者を正社員へ転換、または処遇を改善することを目的として有期契約労働者に訓練を実施した場合に助成されるコースです。このコースは訓練の内容によって、さらに3つに区分されます。

一般職業訓練

Off-JTで期間が1年以内、訓練時間が20時間以上の訓練が対象になります。専門実践教育訓練を活用する職業訓練の場合は、中長期的キャリア形成訓練となり経費助成額が増加します。

有期実習型訓練

正規雇用労働者への転換を目的とし、Off-JTとOJTを組み合わせた訓練が対象になります。訓練期間は２か月以上６か月以下、訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上必要です。

中小企業等担い手育成訓練

製造業または建設業等の分野において、有期契約労働者等を正規雇用労働者への転換を目的とし、Off-JTとOJTを組み合わせた実施期間が３年以下の訓練が対象になります。

この中でも正規雇用労働者への転換を目的として行われる「有期実習型訓練」は、キャリアアップ助成金と要件が類似する部分があるため「人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金を併用して申請することが可能」です。

助成金の限度額と助成率

助成金の限度額に変更がありました。

一般職業訓練・有期実習型訓練について、2021年12月21日以降に訓練計画届を提出した訓練を対象に、経費助成限度額が引き上げられました（変更部分を赤字で記載）。

対象の訓練	賃金助成 （1人1時間あたり）	経費助成
		20時間以上 100時間未満	100時間以上 200時間未満	200時間以上
一般職業訓練 有期実習型訓練	760円	15万円	30万円	50万円
中長期的キャリア形成訓練		15万円	30万円	50万円
中小企業等担い手育成訓練		–	–	–

また、従来は100%であった助成率が、正社員化したかどうかに応じて区分されました。生産性要件を達成している場合は、助成率がプラスされます。

	経費助成率	生産性要件達成
正社員化	70%	＋30%
非正規維持	60%	＋15%

2-5．活用事例

電気工事業を営むF社が、若年労働者へ第二種電気工事士の資格所得のためのOff-JTによる研修を行った場合（研修受講料等36,000円、研修時間18時間）

【特定訓練コース若年人材育成訓練に該当】

経費助成：研修受講料等36,000円×助成率45％＝16,200円
賃金助成：研修時間18時間×助成額760円＝13,680円
合計29,880円が助成金として受給することができます。

3．キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金には、目的によって7つのコースが設けられています。

正社員化コース

パートやアルバイトなどの有期雇用労働者等を正規雇用労働者等として転換する場合に助成されるコースです。有期雇用労働者等から正規雇用労働者等へ転換した場合、1人あたり57万円が助成されます。

障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等として転換する場合に助成されるコースです。

賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の賃金規定を増額改定して昇給させた場合に助成されるコースです。事業所の規模により助成額は異なりますが、最大で28万5,000円が助成されます。

賃金規定等共通化コース

有期雇用労働者等の賃金規定を正規雇用労働者等と共通の職務に応じた賃金規定を新たに規定した場合に助成されます。助成額は1事業所当たり57万円になります。

諸手当制度共通化コース

有期雇用労働者等の諸手当を正規雇用労働者等と共通にした諸手当制度（健康診断制度を含む）を新たに規定した場合に助成されます。助成額は1事業所当たり38万円です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

有期雇用労働者等の社会保険加入の是非を見直し、有期雇用労働者等が新たに社会保険の被保険者になった場合に助成されます。

短時間労働者労働時間延長コース

有期雇用労働者等の勤務時間を延長し、有期雇用労働者等が新たに社会保険の被保険者になった場合に助成されます。

4．東京都：社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

東京都が実施する職業訓練に対する助成金です。以前は東京都中小企業職業訓練助成金でしたが、令和3年度より名称が変更になっています。

4-1．対象労働者

助成の対象となる労働者は次の3つの要件を全て満たす必要があります。

• ①東京都内の中小企業の従業員
• ②勤務地が東京都内である人
• ③職業訓練を全体の8割以上受講した人

4-2．対象になる職業訓練

助成の対象になる職業訓練の要件は「社内型スキルアップ助成金」と「民間派遣型スキルアップ助成金」によって異なります。

	社内型スキルアップ助成金	民間派遣型スキルアップ助成金
申請者	中小企業・団体	中小企業
訓練時間	6時間以上12時間未満	3時間以上20時間未満
訓練場所	東京都内	東京都内
修了者数	２名以上	１名以上
訓練の実施方法	集合型訓練及び同時かつ 双方向のオンライン訓練	集合型訓練

4-3．助成額

【社内型スキルアップ助成金】
助成対象受講者数×訓練時間数×430円

【民間派遣型スキルアップ助成率】
助成対象受講者１人１コースあたり受講料等（税抜き）の２分の１（20,000円を上限）

※社内型と民間派遣型を合計して年間100万円が助成金の限度額です。また、助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して年度内100時間が上限となります。

4-4．申請スケジュール

助成金の申請スケジュールは①交付申請の相談・予約、②交付申請書提出、③訓練の実施、④実績報告書の提出、⑤助成金請求書の提出の順番で行います。助成金の交付申請については、第1回から第11回まで1か月単位で設定されており、助成対象期間も決まっています。訓練期間が決まっている場合は、申請期間に気を付けて申請しましょう。

4-5．活用事例

情報セキュリティマネジメントコース（受講料50,000円）に従業員2人を受講させた場合

【民間派遣型スキルアップ助成金に該当】

受講料50,000円×助成率1/2=25,000円
1人あたり20,000円が上限のため、助成金は20,000×受講者2人＝40,000円
40,000円が東京都より助成されます。

まとめ

今回は「人材育成の研修に使える助成金・補助金」についてご紹介しました。

人材育成に関する助成金には様々な種類がありますが、どの助成金をどのように利用できるのかを検討しなければなりません。

当会計事務所では、助成金の種類や活用方法、申請方法などについてのご相談を承っております、助成金についてお困りの際はお気軽にご相談ください。