上原note
2021.10.28

住宅取得資金贈与の適用期限に注意!

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用期限が2021年12月31日までとなっています。

非課税限度額は500万円から1,500万円まで、省エネ住宅に該当するかなどにより区分されています。住宅を新築、取得等しようとする場合には大きな支援となりますので、活用したいところです。

 

この特例の適用にあたっては、要件が多くありますので注意が必要です。

①受贈者の要件

  • 直系尊属から20歳以上の直系卑属への贈与であること
  • 受贈者の合計所得金額が2000万円以下(一定の場合は1000万円以下)
  • 令和3年12月31日までに贈与を受け、令和4年3月15日までに住宅用家屋を
    取得して居住すること

②住宅用の家屋の要件

  • 床面積40㎡以上240㎡以下
  • 建築後20年以内(耐火建築物25年以内)

③非課税の適用を受けるための要件

  • 令和4年3月15日までに非課税の特例適用の旨を記載した贈与税の申告

 

その他にも、多くの要件がありますので、住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表などを参考にされるといいと思います。

05.pdf (nta.go.jp)

*国税庁資料より:令和2年分の資料ですのでご注意ください

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