住宅取得資金贈与の適用期限に注意！

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税措置の適用期限が２０２１年１２月３１日までとなっています。

非課税限度額は５００万円から１，５００万円まで、省エネ住宅に該当するかなどにより区分されています。住宅を新築、取得等しようとする場合には大きな支援となりますので、活用したいところです。

この特例の適用にあたっては、要件が多くありますので注意が必要です。

①受贈者の要件

• 直系尊属から２０歳以上の直系卑属への贈与であること
• 受贈者の合計所得金額が2000万円以下（一定の場合は1000万円以下）
• 令和３年１２月３１日までに贈与を受け、令和４年３月１５日までに住宅用家屋を
  取得して居住すること

②住宅用の家屋の要件

• 床面積40㎡以上２４０㎡以下
• 建築後２０年以内（耐火建築物２５年以内）

③非課税の適用を受けるための要件

• 令和４年３月１５日までに非課税の特例適用の旨を記載した贈与税の申告

その他にも、多くの要件がありますので、住宅取得等資金の非課税の特例適用チェック表などを参考にされるといいと思います。

05.pdf (nta.go.jp)

*国税庁資料より：令和２年分の資料ですのでご注意ください