雇用保険料率と年度更新

雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度見直しが行われており、2022年度の雇用保険料率は3月末に決定しました。例年と異なり、年度途中でも雇用保険料率が変更となります。

【2022 年度の雇用保険料率】
雇用保険の財政は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急激に悪化しました。一方で、コロナ禍で雇用保険料率が引き上げられることに対する労使の負担感も踏まえ、2022 年度については段階的に引き上げられることになりました。

具体的には下表のとおり、上期（2022年4月1日から9月30日まで）と下期（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に分けて変更されます。

上期の雇用保険料率は、2021年度と比較し、会社負担が0.5/1,000 引き上げられるのみとなりました。そのため、給与から控除する従業員負担の雇用保険料率を変更する必要はありません。

2021年度の確定保険料と2022年度の概算保険料を申告・納付する2022年度の年度更新では、2022年度の概算保険料（雇用保険分）について、上期の概算保険料額と、下期の概算保険料額を賃金集計表で計算し、その合計額を2022年度の概算保険料として納付することになっています。