事業承継に向けての準備

最近は経営者の高齢化に伴って事業承継を考える人が多くなっています。
事業承継というと、後継者探し、譲渡金額に目が行きがちですが、自社の現状をしっかり把握し
各項目について事前のチェックしておくことが大切です。
不備な点があれば、これを整備しブラッシュアップしておかなくてはなりません。

これは、第三者への譲渡（M&A）の時だけでなく、親族に引き継いでいく場合も同様です。
親族内承継であっても、会社の問題点をそのまま引き継ぐことは禍根を残すことになります。
自社内の整備が不十分なために事業承継できないという例も多々ありますので、十分注意したいところです。

「今まで、この方法でやってきたし問題も起こっていない。」
「ほかの会社もやっている。」
「はじめて言われた。知らなかった。」
を見直し、法令順守を徹底し後継者側とのトラブルに発展しない心がけが必要です。

事前にチェックしておきたい項目は多岐にわたります。

1. 株主構成に係る事項
2. 法律・許認可にかかわる事項
3. 不動産にかかわる事項
4. 人事・労務にかかわる事項
5. 財務・会計にかかわる事項