決算期には自社株式の評価をしよう

中小企業のオーナーは自社の株式の多くを所有しているケースが大半です。
株式の所有は経営権確保のために最重要課題です。

しかし、自社株は相続にあたっては相続税の対象となってきます。
中小企業の株式は上場していないため売却できる市場がありません。
換金できない資産にもかかわらず、相続税がかかることになっています。

会社経営のためには自社株の保有が条件である一方で、相続税がかかってしまうジレンマが生じます。
そこで、経営権を確保しながら負担を減らすための方法が模索されます。

また、株式の評価額を下げるだけでなく相続争いの回避や経営改善のための方策なども考えられます。

まずは、年1回の決算時期に株価を評価してみてはどうでしょう。
株価が算出できれば、相続税額も推測でき対策を講じることができるようになります。

弊社では、無料で株価の評価を行っております。
また、その後の対策のご提案も承っております。
お気軽にお申し出ください。