賃上げ・設備投資促進税制（中小企業向け）

賃上げ促進税制を活用しましょう。

1. 税制のポイント
   ・ 給与等支給額を前年より増加させた企業が利用可能です
   ・ 増加額 × 最大30％の税額控除（法人税が直接減る）があります
   ・ 教育訓練費を増やすと控除率がアップします
   ・ 控除上限：法人税額の20％となっています
2. 適用要件
   ・ 雇用者給与等支給額が前年度より1.5%以上増えていること（役員除外）が必要です
   ・ 教育訓練費が前年度比10％以上増加で控除率UPします
   ・ 賃上げ計画書の提出が必要な年度があります
3. 控除額のイメージ
   ・ 前年給与総額：1億円 → 当年1億1,200万円（12％増）
   ・ 増加額：1,200万円
   ・ 控除率30％の場合 → 360万円の税額控除
4. 必要書類・準備
   ・ 年度別の給与総額（役員除外）の集計
   ・ 教育訓練費の明細（研修費・資格費用等）
   ・ 賃上げ計画書（該当年度のみ）
   ・ 決算前シミュレーション資料

節税になる　“実質補助金”　効果が期待でき、 賃上げで採用力・職員定着率アップが図れます。
教育訓練の強化で組織力向上し、決算前に最適な賃上げ幅を逆算できます。
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