事業承継で受けられる融資にはどんなものがある？

事業承継では多額の資金が必要になりますが、個人（会社）が持っている現金だけでは足りない場合、融資を受けることになります。

事業承継では比較的優遇された融資制度がいくつかありますので、それらの融資制度の概要や、融資を受けるメリット／デメリット、融資を受ける流れなどを解説します。

1．事業承継では資金が必要

次の世代へ事業を託す「事業承継」には、様々な障壁があります。後継者育成をはじめ、事業承継には多くの資金が必要になることもあります。事業承継を行う際に必要になる代表的な資金には次のようなものがあります。

• 株式を買い取るための資金
• 贈与税や相続税の納税資金
• 株式を集約するための資金

1-1．株式を買い取るための資金

事業承継を行うためには、後継者は少なくとも過半数の株式を保有しておく必要があります。株式を移転させる方法は株式譲渡、贈与、相続などの方法があり、贈与や相続であれば株式の購入資金は必要ありませんが、株式譲渡により株を取得する場合には「株式を買い取るための費用」が必要です。

非上場企業の場合の株価は特別な計算式を用いて計算しなければならず、著しく低い価格での譲渡（低額譲渡）を行うと「みなし贈与」や「みなし譲渡」に該当し、課税されてしまう可能性があります。そのため適正価格の範囲内で株の譲渡を行わなければなりません。

1-2．贈与税や相続税の納税資金

株式を贈与や相続で移転させる場合には、移転させる株の評価額に応じて贈与税や相続税が課税されます。贈与税や相続税は累進課税になっており、贈与や相続を受けた財産の評価額が高ければ高いほど税率が高くなります。業績が良い会社の場合は高額な納税資金が必要になってきますので、事前に納税資金についての計画を考える必要があります。

1-3．株式を集約するための資金

経営者や経営者の家族、後継者のみが株式を保有しているケースは問題ありませんが、親族以外の人に株式が分散している状態で事業承継を行ってしまうと状況が複雑になり、後継者が株式を集約することが難しくなってしまいます。そのため、事業承継前に株式の買取りを行う必要があります。

1-4．事業承継の資金調達方法

会社の株式の価値が高ければ高いほど、事業承継に多くの資金が必要になります。贈与や相続により株式を移転する場合には「事業承継税制」という優遇制度が用意されていますが、要件が厳しく設定されているため、利用できない場合があります。事業承継税制が利用できない場合には、金融機関等からの資金調達を検討してみましょう。

2．事業承継で受けられる融資の種類

事業承継を行う際の資金調達には、主に「事業承継・集約・活性化支援資金」を活用する方法と民間の銀行などから融資を受ける方法があります。

2-1．事業承継・集約・活性化支援資金の活用

「事業承継・集約・活性化支援資金」は日本政策金融公庫が実施している融資制度で「事業承継やM&Aに取り組む」際に利用できる融資です。

事業承継・集約・活性化支援資金には、小規模事業者を対象にした「国民生活事業」と中小企業等を対象にした「中小企業事業」に分かれており、それぞれ要件や融資限度額が異なります。利用者が多い「中小企業事業」の要件は次のとおりです。

2-2．民間の銀行などから融資

銀行などの多くの民間金融機関では「事業承継ローン」を取り扱っています。事業承継に必要な株式の買取り費用や納税費用など、幅広い範囲で利用することができる点が特徴です。借入要件は、各金融機関によって異なりますが、担保・保証人が不要であり、据置期間が設定されている場合が多く、一般の融資に比べると融資審査に通りやすいと言われています。

3．事業承継で融資を受けるメリット／デメリット

3-1．事業承継で融資を受けるメリット

3-1-1．事業承継にかかる費用を分割で支払える

株式の買取り費用や贈与税・相続税の納税費用など、事業承継を行うにあたって後継者には多くの資金が必要になることがありますが、後継者が全てを用意することができないこともあります。

融資を利用することで、まとまった費用を準備することができ、事業承継をスムーズに進めていくことができます。「資金が足りずに事業承継できない」といった場合には有効な方法です。

3-1-2．事業承継を機会に新規事業に挑戦できる

日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金は「事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取り組みを図る方」も対象になっています。そのため、事業承継を転機に後継者が挑戦したい事業に資金を充てることが可能です。

融資を利用することで、今までの事業を引き継ぐだけではなく、新規事業への進出も視野に入れることができるメリットがあります。

3-1-3．別枠で信用保証枠が利用できる

事業承継ローンには、経営承継円滑化法の特例が適用され、金融支援の1つとして「信用保証の特例」が設けられています。これは、後継者の信用保証枠が既に限度額に達していたとしても、事業承継ローンについては別枠で信用保証が利用できる制度です。後継者に他の借入があったとしても信用保証を利用することが可能です。

3-2．事業承継で融資を受けるデメリット

3-2-1．審査期間が必要

事業承継ローンを受けるためには、一般の融資と同様に融資審査に通過しなければなりません。融資審査は、事業計画書などの書類の準備が必要になり、審査の結果がでるまでには一定期間必要です。

事業承継を検討する場合は、なるべく早い段階で必要な金額を算出し、金融機関等へ相談しましょう。

3-2-2．総合的な負担が増加する

事業承継ローンを利用すると、利息や信用保証料（個人保証を付けない場合）などが発生するため、自己資金で捻出する場合と比べて総合的な負担が増加することになります。負担を減らすためには、できるだけ自己資金で賄ったり、借入期間を見直したりすることが必要です。

4．事業承継での融資を受ける流れ

事業承継での融資を受ける際には「専門家へ相談すること」が重要です。融資を受ける流れを見ていきましょう。

4-1．専門家へ相談する

事業承継を検討する際は、税理士などの専門家へ事前に相談しましょう。相談することで株式の評価額の算定結果をもとに、株の譲渡、贈与、相続を行った場合に必要になる資金の目安を知ることができます。

4-2．事業承継計画書の作成

融資を受けるためには、中長期の経営計画の中に、事業承継の時期や後継者に関する事項、関係者の理解、事業承継方法などを盛り込んだ「事業承継計画書」の作成が必要です。事業承継後のことに関しても具体的に説明できる内容にしましょう。

4-3．金融機関への相談、申込み、審査

事業承継計画書を作成したら、融資を受ける金融機関等へ相談を行いましょう。事業承継融資を受けたい旨を伝え、必要書類を確認し、申込みを行います。申し込み後、融資審査が行われ、面談が行われます。具体的に説明できるように事業承継計画書の内容をよく理解しておきましょう。

4-4．融資決定

審査を通過し、融資が決定すると融資に関する打ち合わせが行われます。条件をよく確認し、抵当権の設定などが終了すると融資額が振り込まれます。

まとめ

事業承継の融資制度には、主に、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金と、民間金融機関の事業承継ローンがあります。

どちらを利用する場合でも、中長期の経営計画の中で「事業承継計画書」を作成し、金融機関への説明を行う必要があります。

当会計事務所では、企業の財務力を強くすることをモットーに、事業承継も支援しておりますので、お悩み事がございましたら、気軽にご相談ください。