2026年度税制改正

「年収の壁」については、2026年から178万円へ増額されるなど、長引く物価高騰に基づいた改正が多く盛り込まれました。

➀「年収の壁」課税最低限の引上げ(令和8年、9年適用)

2026年と2027年の2年間については、現行の160万円から178万円に増額されます。

今回引上げの対象となった「給与所得控除」や「基礎控除」については、今後2年ごとに見直される予定です。

②住宅ローン控除の延長

適用期限を迎えた住宅ローン控除については、2030年末まで延長されました。

また、近年の住宅価格高騰を受け、中古住宅の控除期間を10年から最大13年に拡大されることとなります。

③つみたてNISAの拡充（令和9年分以降適用）

株や投資信託などの運用益が非課税となる「NISA」のうち、毎月一定額を積み立てる「つみたて投資枠」の対象年齢が18歳未満にまで拡大され、0歳から利用できることとなりました。

幼少期からの資産形成を後押しするための環境整備として位置づけられます。

④食事代補助の非課税枠引上げ(令和8年4月1日以降適用)

企業が従業員などの食事代を補助した場合の非課税枠について、現行の1ヶ月あたり3,500円から7,500円まで拡大されることとなりました。