融資を受けるときに税理士にサポートしてもらうメリット

融資

金融機関から融資を受けるとき、「融資に強い税理士」からのサポートを受けると、格段に融資を引き出す確度が高まります。特に次のような方は、税理士に依頼するメリットが大きいです。

  • 事業計画書をどう書けば良いのかわからない
  • 融資を引き出すための、決算書の作成ポイントがわからない
  • すでに融資申請に失敗していて、今回は絶対に成功させたい

ここでは、融資を受けるときに税理士にサポートしてもらうメリットについてご紹介します。

1.融資を受けるときの重要ポイント

金融機関から融資を受けるためには、融資審査を通過する必要があります。融資審査を通過するためには、次のポイントを押さえましょう。

書類作成

融資を受ける際には、融資申込書・事業計画書・経営改善計画書・創業計画書・資金繰り表・会社案内など、状況に応じて様々な書類を作成しなければなりません。各書類の書き方ひとつが融資審査に影響を与えるため、どういった書き方が融資審査担当者に好印象を与えるのかを考えて準備しましょう。

事業計画書・創業計画書の作成

融資を受ける際に最も重要になる書類が事業計画書(または創業計画書)です。事業計画書は、融資を受けてどのような事業を行っていくのかを明確に示す書類です。

ポイントを押さえた事業計画書は、融資を引き出すための最大の武器となります。理想や大風呂敷を広げたような内容ではなく、事業の将来性や利益性、安全性、借入を確実に返済することができる将来の状況を数字で表現することが大切です。

融資を受ける金融機関の選択

金融機関には、信用金庫や信用組合、地銀、都銀などがあり、それぞれターゲットとしている事業規模の会社があります。また、同じ地銀や都銀であっても銀行ごとにカラーがあるため、自社の事業方針に合った金融機関を選択することが審査を通過するポイントです。

紹介

金融機関が一番警戒することは融資の返済が滞ることです。そのため、金融機関から安心して融資をしてもらうには「信用に足る会社」になる必要があります。日ごろから金融機関と信頼関係がある方に紹介してもらうことで信頼を得ることができます

2.融資を税理士に依頼するメリット

「融資を受けるときの重要ポイント」を確認したうえで、融資を税理士に依頼するメリットを見ていきましょう。

メリット①書類作成のアドバイスがもらえる

融資を税理士に依頼することで融資申込書、事業計画書、経営改善計画書などの融資に必要な書類作成についてアドバイスをもらうことができます。自社が行う事業への熱い思いは事業者自身で文章にすることはできますが、売上予測や経費予測などの具体的な内容は、根拠があり金融機関が納得できるものでなければなりません。

税理士は毎月多くの会社や個人事業主の決算を行っているため、試算表や決算書の数字のいろはを熟知しています。また、融資に強い税理士は融資審査で焦点となるポイントを押さえながら書類作成のアドバイスを行いますので、質の高い書類を作成することができます。

メリット②問題点を指摘してもらえる

融資を得るためには、事業者が思い描いている事業を文字で事業計画書に表し、言葉で融資審査担当者の心を動かさなければなりません。そのためには、主体的な説明ではなく、担当者もスッと理解できるような客観的な説明が効果的です。

税理士は、第三者として事業者の気づかない問題点を把握し、融資審査で担当者が疑問に思う点などを指摘することができます。前もって問題点を指摘してもらえることで面談に万全の態勢で臨めます。

メリット③適切な金融機関を選択してもらえる

融資を受ける銀行と会社の関係はこの先長い間続くことになります。融資に強い税理士は各金融機関の特徴を理解しており、ビジネスパートナーとして適切な金融機関選びをサポートしてくれます。事業規模以外にも、信用保証協会付き融資なのか、プロパー融資なのかでどの金融機関が最適なのか異なるので、融資を受ける金融機関についても相談するといいでしょう。

メリット④金融機関の信頼が得られる

融資に強い税理士であれば、日本政策金融公庫を含めた各金融機関の融資担当者と面識がある場合があります。面識があれば、担当者とのコミュニケーションが円滑になり、担当者の心証もよくなり信頼を得られやすくなります。

メリット⑤融資審査の通過率があがる

融資を申し込む場合は、融資を確実に通過する状況で臨まなければなりません。なぜなら、一度失敗してしまうとやり直しがきかないからです。各金融機関によって異なりますが、一度融資審査に失敗すると、再度融資を申し込むまで一定期間あける必要があります。例えば、日本政策金融公庫の融資審査に失敗すると、再申請まで半年間必要になると言われています。

融資に強い税理士に依頼すると、失敗すると分かっている融資の申し込みは行わず、確実に融資審査に通過する融資制度を勧めるため、融資審査の通過率があがります。

メリット⑥専門的立場から財務的な部分の説明をしてもらえる

融資審査では、金融機関の担当者と面談があります。この面談では、単に事業に対する熱い想いを話すだけでなく、その事業の安定性、収益性、成長性、および、事業者の返済能力などを客観的に数字で伝えなければなりません。

数字が苦手な方がいらっしゃるかもしれませんが、必要な場合には、融資審査の面談に同席して、財務的な部分の説明をサポートしてもらうことができます。専門的立場から融資担当者に資金繰り等の説明をしてもらえます。

メリット⑦融資実行までのスピードがあがる

融資を受けようと動き出してから実際に金融機関から融資が実行されるまでには、思っている以上に期間が必要になります。早急に資金が必要な場合、税理士に依頼することで融資実行までの期間を短縮することが可能です。

融資に強い税理士は、融資に必要になる書類の種類と取得場所を熟知しているため、書類取集の時間を短縮できます。また、事業計画書などの書類作成について的確なアドバイスをもらうことができるため、自分ひとりで書類作成する場合と比べ大幅に書類作成にかかる時間を短縮することが可能です。

3.認定経営革新等支援機関に登録している税理士に依頼する

認定経営革新等支援機関とは、経済産業省が認めた「中小企業や小規模事業者の経営課題に対し、事業計画策定支援などの専門性の高い支援を行う専門家」のことを言います。認定経営革新等支援機関に登録している税理士に日本政策金融公庫の融資を依頼すると、低金利で融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫の融資制度の中には、認定支援機関を経由することで利用できる中小企業経営力強化資金があります。この融資は一般の融資より低金利、無担保・無保証人で借りることができる優遇された融資制度です。日本政策金融公庫の融資を考えられている方は、認定経営革新等支援機関に登録している税理士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

当会計事務所は認定経営革新等支援機関に登録している会計事務所です。融資について安心してお任せください。

こちらから、当会計事務所の登録状況を確認できます。

【参考】中小企業庁:認定経営革新等支援機関検索システム 税理士法人上原会計事務所
https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D1000001LVBKpEAP

まとめ

今回は「融資を受けるとき税理士にサポートしてもらうメリット」についてご紹介しました。

事業で資金が必要な時に確実に融資を受けることができなければ事業の存続が危うくなってしまいます。手探りで融資の申し込みを行い失敗してしまわないためにも、融資に強い税理士へご相談されることをお勧めします。

当会計事務所は融資に関するご相談を承っております。認定経営革新等支援機関にも登録されており、融資に関する基本的なアドバイスから、事業計画作成など専門性が高い内容まで、幅広い支援が可能です。また、ご依頼があれば融資面談での同席も可能です。

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