上原note
2022.06.30

倒産防止掛金毎月20万円まで損金算入可

中小企業が効果的な節税と万が一の資金調達を可能にする方法として、中小企業基盤整備機構が行っている「倒産防止掛金」はお勧めです。

経営セーフティー共済「倒産防止掛金」は次のようなメリットがあります

1 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

無担保・無保証人で借入が受けられ、その上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。

2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

3 掛金を損金、または必要経費に算入できる

掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。翌1年分を前納することも可能です。

4 解約手当金が受けとれる

倒産防止掛金を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)

最高額の20万円を毎月かければ年間240万円を経費化することが可能です。また、赤字の年などに解約することで赤字幅を減額することも可能でしょう。この制度は、1年以上継続して事業を行っている法人、個人が対象です。

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