夫婦間の贈与で贈与税はかかる？｜かからないための対策方法も解説

夫婦の間では、生活のために、日常的にお金のやり取りをすると思います。しかし、場合によっては、贈与税がかかることがあるのをご存じでしょうか。

今回は、夫婦間で贈与税がかかってしまうケースと、贈与税がかからないようにするための対策を紹介します。

最新の内容を動画でも解説していますのでご覧ください。

1．夫婦間で贈与税がかからないケース

まず初めに、夫婦間で贈与税がかからないケースをご紹介します。

1-1．基礎控除110万円以下の贈与

夫婦間の贈与に限りませんが、暦年贈与には基礎控除として年間110万円が認められています。毎年1月1日から12月31までの間に行われた贈与の額が、110万円以下であれば贈与税はかかりません。贈与税の申告も必要ありません。

1年間の贈与の金額が、110万円を超えた場合に、贈与税がかかります。

贈与税の基礎控除については、次の記事を是非、ご一読ください。

1-2．生活費や教育費

夫婦には互いを扶養する義務があります（民法752条）。したがって、生活を送るうえで必要になる生活費や教育費については、お金を渡しても贈与税はかかりません。

例えば、妻が専業主婦の世帯では、夫が妻に日常生活のための生活費を渡すでしょう。月20万円の生活費を贈与すると年間240万円になります。基礎控除110万円を超えますが、必要な生活費には贈与税が一切かかりません。

ただし、生活に必要以上の金額を渡していれば、その余剰部分については、贈与税の対象となります。
あくまでも「必要な金額」であることが、贈与税がかからないポイントになります。

2．夫婦間の贈与税がかかるケース＋その対策

ここからは、夫婦の間のお金のやりとりで、贈与税がかかるケースをご紹介します。あわせて、贈与税がかからないようにするための、対策もご紹介していきます。

2-1．基礎控除110万円を超える贈与

前述の通り、贈与税の基礎控除は110万円です。年間110万円を超える贈与をすると、超えた部分に対して贈与税がかかります。

例えば、結婚記念日に300万円のダイヤモンドの指輪をプレゼントしたとします。ご主人の思いやりと感謝がこもった贈り物ですが、税法は、そのような気持ちを汲んではくれません。

ダイヤモンドのプレゼントは贈与とされ、110万円を超えている部分に対して贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

贈与税がかからないようにするための対策としては、年間で110万円以下の贈与に抑えることです。110万円のダイヤモンドであれば、贈与税はかかりません。

2-2．生活費・教育費以外の夫婦間の預金・現金の移動

生活費や教育費以外の目的で、夫の口座の預金を妻の口座へ振り込んだ場合や、夫の現金を妻の口座へ預け入れた場合には、夫の財産を妻へ移動させたことが贈与となります。110万円を超える部分については贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

対策ですが、口座移動させる金額を年間110万円以下にすることです。妻へ現金を300万円渡したい場合には、1回ではなく、数年に分けて移動させます。たとえば、1年目、100万円、2年目、80万円、3年目、50万円、4年目、70万円と贈与を行えば、贈与税なしで、合計300万円を妻へ贈与することができます。

毎年100万円の贈与を3年間行うなど、毎年同じ額を贈与してしまうと、元々300万円を贈与することが目的の定期贈与と税務署にみなされてしまい、贈与額300万円に贈与税がかかってしまいます。

贈与額を毎年変えること、贈与契約書をその都度作成することなどで定期贈与のリスクは軽減できます。夫から妻、妻から夫への贈与を検討されているご夫婦は、税理士にご相談いただければと思います。

2-3．住宅の名義変更

住宅の名義変更を行うと、所有者が変わったことになります。

住宅の名義を夫から妻へと変更をすることは、夫から妻への住宅の贈与となり、110万円を超える部分については贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

対策ですが、贈与税の配偶者控除の適用を受けると、2,000万円まで贈与税はかかりません。基礎控除と合わせると、最大で2,110万円となります。

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

20年以上、連れ添った夫婦に適用されるため、通称「おしどり贈与」とも呼ばれます。おしどり贈与には、次のように、いくつかの条件があります。

• 婚姻期間が20年以上であること
• その夫婦が今までに配偶者控除を受けていないこと
• 居住用不動産または居住用不動産を購入するための資金のいずれかの贈与であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその居住用不動産に居住し、その後も居住し続ける見込であること
• 贈与税の申告をすること

贈与税の配偶者控除を利用する際の留意点

贈与税の配偶者控除をご利用いただく際に、留意していただきたいのは以下の2点です。

• 同一の夫婦間で1度だけ利用できる特例である
• 贈与額が非課税枠の2,000万円以下であった場合でも、満たなかった部分を次の贈与に回すことはできない

2-4．住宅の名義人以外が払ったリフォーム代

夫婦で居住している住宅であっても、その所有者は登記されている名義人であり、その住宅を維持管理する責任は名義人にあります。そのため、住宅の名義人以外が維持管理費を負担すると、その負担は名義人への贈与となります。

例えば、夫名義の住宅をリフォームした際に妻が資金を拠出した場合には、本来、夫が負担すべき資金を妻が肩代わりしたことが贈与となり、110万円を超える部分について贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

贈与税がかからないようにする対策としては、以下のものがあります。

• 名義人以外が負担するリフォーム費用を110万以下に抑える
• 贈与税の配偶者控除の適用を受けて、住宅の名義をリフォーム費用を負担する人に変更する
• リフォーム費用の負担額に応じた共有名義に変更する
• 名義人以外がリフォーム費用を負担するのではなく、名義人への貸付とする
  など

貸付として処理する場合には、証拠を残すために金銭消費貸借契約書も忘れずに作成してください。

2-5．住宅ローンをローンの名義人以外が返済

ローンを名義人以外が返済すると、本来負担すべき名義人の借金を第三者が肩代わりしたことが贈与に該当し、贈与税の課税対象となります。

例えば夫が組んだ住宅ローンを、妻の貯金から繰り上げ返済すると、妻から夫への返済資金の贈与になり、110万円を超える部分については贈与税がかかります。夫名義の住宅ローンの頭金を妻が肩代わりする場合も同様です。

共同名義の住宅ローンを単独名義に書き換え

共同名義の住宅ローンを単独名義のローンに書き換える場合も、上記と同様の考え方になります。

例えば、夫婦の共有名義となっている住宅ローンを夫単独の名義に書き換える場合には、妻の借金を夫が代わりすることになり、夫から妻へ借金相当額を贈与したとみなされて、110万円を超える部分について贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

名義人ではない方が住宅ローンの繰り上げ返済資金を負担しても贈与税がかからないようにするためには、次のような方法があります。

• 返済に充てる金額を年間110万円以下に抑える
• 名義人以外が負担した分に相当する住宅の所有権を、負担した人に変更して共有名義にする
• 名義人以外が直接繰り上げ返済をするのではなく、名義人へ一旦貸し付けて、名義人が繰り上げ返済する
  など

リフォーム費用の負担と同様に、貸付の場合には金銭消費貸借契約書を作成してください。 

住宅ローンを共有名義から単独名義へ変更した場合には、住宅ローンがなくなった方の共有持分を単独名義となった方へ贈与するという方法があります。この場合には、贈与税の配偶者控除の適用を受けることで2,000万円までは贈与税がかかりません。

一般的に、住宅ローンを利用すると住宅には抵当権が設定されているため、借入先の金融機関へのご相談も必要になります。

2-6．住宅ローン（ペアローン）の借り換え

共働きのご夫婦は、夫を主契約者、妻を連帯債務者として連帯債務型の住宅ローンを組み、登記上も共有名義として住宅を購入することも多いでしょう。

しかし、妻の妊娠や出産で、妻が働き続けることが難しくなり、夫の単独名義の住宅ローンへの借り換えをすることがあります。この場合、夫の名義の新たな住宅ローンの借入金で、ペアローンを完済することになります。

こうしたケースでも、夫名義の借入金で妻分の残ったローンを一括返済することが贈与とみなされて、基礎控除110万円を超えた返済額については、贈与税が発生します。

贈与税がかからないようにするための対策

住宅ローンの借り換えで贈与税の発生を防ぐには、次の方法が考えられます。

• 妻に返済能力があれば、妻持分のローンを一括返済する
• 連帯債務型から単独債務型へのローンの借り換えと同時に、妻の住宅の持分を夫に負担付贈与する
• 夫が妻にローンの残債分の金銭を貸し付けて、妻がローンを一括返済する
  など

夫から妻への貸付を選択する際には、この場合にも、金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。

2-7．共有不動産の持分割合が出資の割合と異なる

住宅などの不動産を夫婦共有名義で登記をする場合の持ち分割合は、それぞれが出した資金の割合によります。例えば、5,000万円の住宅を夫婦が2,500万円ずつ負担して購入すると、登記上の持ち分割合はそれぞれ2分の1となります。

一方で、同じ住宅を夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担して購入したにもかかわらず、2分の1ずつでの登記になっている場合には、夫から妻へ500万円の贈与があったこととなり、110万円を超える部分について贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

購入資金について夫婦どちらがいくら負担したのかを細かく把握し、それに基づいて正確に持分割合を設定します。

誤差が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

2-8．離婚成立前の贈与

離婚による財産分与は贈与とはならず、贈与税はかかりません。ただし、贈与税がかからないのは、離婚後に財産分与が行われた場合だけです。

離婚が成立する前に前倒しで財産分与を行うと贈与税の対象になり、110万円を超える部分について贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするための対策

対策としては、離婚成立後に財産分与を行うようにします。

または、婚姻20年以上の夫婦の場合、離婚成立前であれば、住宅を贈与した際に、贈与税の配偶者控除を受けられ、最大2,110万円まで非課税となります。こちらは、逆に、離婚後は、配偶者控除を受けることができません。

3．夫婦間でかかる贈与税についてのよくある質問（FAQ）

4．夫婦間の生前贈与は当事務所へご相談ください

夫婦間の贈与であっても基本的には、他人間の贈与と同様の取り扱いになります。

ただし、婚姻期間が20年以上の夫婦については、贈与税申告をする際に、「贈与税の配偶者控除」の適用があります。同一夫婦間に一度しか適用できませんので、賢く利用したい制度です。

夫婦間で生前贈与をご検討の際は、当事務所へお気軽にお問い合わせください。